- 3178
- 2026/10/13
- 時価
- 217億円
- PER 予
- 86.74倍
- 2012年以降
- 赤字-52.75倍
(2012-2026年) - PBR
- 3.39倍
- 2012年以降
- 1.19-7.37倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2021年3月31日
- 45億1731万
- 2022年3月31日 -11.1%
- 40億1589万
個別
- 2021年3月31日
- 40億8540万
- 2022年3月31日 -11.37%
- 36億2108万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。2022/06/21 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/21 15:30
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賃借料 3,353,364 2,521,515 のれん償却額 511,539 501,421 - #3 事業等のリスク
- ①新型コロナウイルス感染症について2022/06/21 15:30
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。居酒屋は、従来からの課題である他業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や当社が適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等により売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産やのれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。2022/06/21 15:30
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、4年から20年間の定額法により償却を行っております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/21 15:30
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物リース資産その他 東京都墨田区両国八百八町花の舞江戸東京博物館前店他合計192店舗 飲食事業 のれん 兵庫県(子会社)
はなの舞歌舞伎町ハイジア店他合計133店舗につきましては閉店を決定したため、両国八百八町花の舞江戸東京博物館前店他合計192店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率1.1%~5.6%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/21 15:30
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 評価性引当額の増減 - △91.2 のれん償却額 - 20.9 住民税均等割 - 6.2 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/21 15:30
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 評価性引当額の増減 - △73.2 のれん償却額 - 16.5 住民税均等割 - 4.8 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/21 15:30
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,894百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,048百万円、減価償却費424百万円、減損損失383百万円、のれん償却額501百万円、投資有価証券評価損404百万円、法人税等の還付額が275百万円があった一方で、新型感染症拡大防止協力金に係る未収入金が1,146百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/06/21 15:30
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/21 15:30
1.MBOのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2022/06/21 15:30
なお、のれんについては4年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産