- 3178
- 2026/10/13
- 時価
- 217億円
- PER 予
- 86.74倍
- 2012年以降
- 赤字-52.75倍
(2012-2026年) - PBR
- 3.39倍
- 2012年以降
- 1.19-7.37倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億7983万
- 2022年3月31日 -6.54%
- 1億6807万
個別
- 2021年3月31日
- 1億6329万
- 2022年3月31日 -7.26%
- 1億5144万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/21 15:30
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 貸倒引当金繰入額 105,113 △9,760 賞与引当金繰入額 155,559 168,070 役員賞与引当金繰入額 - 47,500 退職給付費用 58,540 9,430 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
2022/06/21 15:30建物及び構築物 8年~34年 工具、器具及び備品 5年~15年 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/21 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 減価償却超過額 615,690 438,245 賞与引当金 56,482 52,383 退職給付引当金 74,814 73,882
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 住民税均等割 - 6.2 役員賞与引当金 - 2.1 税額控除 - △2.3 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/21 15:30
(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 減価償却超過額 636,279 467,876 賞与引当金 62,085 58,135 退職給付に係る負債 74,814 73,882
(前連結会計年度) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/21 15:30