	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△9,760	123,146
賞与引当金繰入額	168,070	94,021
役員賞与引当金繰入額	47,500	-
退職給付費用	9,430	24,137

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数

建物及び構築物	8年～34年
工具、器具及び備品	5年～15年

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#3 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による取崩額であります。
2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。
3.店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の取崩額であります。2023/06/20 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	438,245	314,778
賞与引当金	52,383	27,689
退職給付引当金	73,882	76,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割	6.2	-
役員賞与引当金	2.1	-
税額控除	△2.3	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	467,876	339,588
賞与引当金	58,135	32,472
退職給付に係る負債	73,882	76,914

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/20 15:30