店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法

主な償却期間

3年～5年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/06/18 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
	関係会社出資金評価損	17,519	-
	店舗閉鎖損失引当金	23,565	6,901
	投資有価証券評価損	140,010	140,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/18 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社出資金評価損	17,519		-
店舗閉鎖損失引当金	23,565		6,901
投資有価証券評価損	140,010		140,010

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)

2024/06/18 15:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/18 15:31