当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賃借料	2,805,103	2,817,151
のれん償却額	485,889	463,750

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#3 事業等のリスク

当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,205百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物リース資産その他	東京都墨田区九州人情酒場魚星錦糸町店他合計91店舗
飲食事業(㈱シーズライフの事業)	のれん	本社(東京都墨田区)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
焼肉牛星船堀店他合計25店舗につきましては閉店を決定したため、九州人情酒場魚星錦糸町店他合計91店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率5.6%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(調整)
のれん償却額	28.6	30.1
住民税均等割	7.6	7.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△13.9
のれん減損損失	20.2	-
抱合せ株式消滅差損	5.1	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(調整)
のれん償却額	22.7	24.9
住民税均等割	6.2	6.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△10.9
のれん減損損失	15.8	-
子会社合併に伴う影響	△1.9	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、直営店売上高は2.2%増加して22,516百万円となり、売上高合計は1.9%増加して26,219百万円となりました。売上総利益につきましては、1.1%増加して18,013百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や各種コストが増加し、営業利益は29.0%減少して923百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,056百万円となりました。これは、主として持分法投資利益86百万円の計上によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円、投資有価証券評価損192百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△477百万円を計上した結果、1,076百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で10店舗の新規出店をした一方、当社において直営店7店舗を閉店し、FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は14店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金6,628百万円、有形固定資産1,515百万円、のれん2,229百万円、差入保証金3,205百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金3,100百万円、買掛金998百万円、未払金897百万円、長期借入金(一年内含む)2,909百万円、資産除去債務(長短含む)776百万円、預り保証金785百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、のれんが減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、買掛金、未払金、長短借入金が減少していることによります。なお、現金及び預金、買掛金、未払金の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響によります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。
当連結会計年度においては、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、営業利益は前連結会計年度比29.0%減少の923百万円となりました。居酒屋業界は、今後も厳しい状況が続くことが想定されますが、引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、のれんについては20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

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