店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/16 16:04

#2 引当金明細表（連結）

店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の取崩額であります。2025/06/16 16:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
	関係会社株式評価損	209,914	215,011
	店舗閉鎖損失引当金	6,901	7,880
	投資有価証券評価損	140,010	211,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/16 16:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注2)	2,580,161		2,275,159
店舗閉鎖損失引当金	6,901		7,880
投資有価証券評価損	140,010		211,722

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)

2025/06/16 16:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法

主な償却期間

3年～5年

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。2025/06/16 16:04