トモニ HD（8600）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第1四半期連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第1四半期連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ554百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

2023/08/10 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日～令和5年6月30日)における損益状況は、経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間比2,594百万円増加して20,377百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同1,640百万円増加して14,702百万円となりました。その結果、経常利益は、同954百万円増加して5,674百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同361百万円増加して3,648百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,186億円増加して4兆6,699億円、純資産は、同59億円増加して2,532億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、同917億円増加して4兆2,385億円、貸出金残高は、同801億円増加して3兆4,754億円、有価証券残高は、同215億円増加して7,130億円となりました。

2023/08/10 15:12

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	円	20.45	22.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,287	3,648
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,287	3,648
普通株式の期中平均株式数	千株	160,726	162,057
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	20.00	22.09
(算定上の基礎)
うち新株予約権	千株	3,600	3,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		-	-

(注) 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間829千株、当第1四半期連結累計期間-千株)。

2023/08/10 15:12