トモニ HD(8600)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 420億6100万
- 2010年9月30日 +4.14%
- 438億400万
- 2010年12月31日 -1.45%
- 431億6800万
- 2011年3月31日 +5.62%
- 455億9600万
- 2011年6月30日 -99.01%
- 4億5000万
- 2011年9月30日 +450.22%
- 24億7600万
- 2011年12月31日 +55.49%
- 38億5000万
- 2012年3月31日 +28.52%
- 49億4800万
- 2012年6月30日 -95.96%
- 2億
- 2012年9月30日 +209.5%
- 6億1900万
- 2012年12月31日 +551.21%
- 40億3100万
- 2013年3月31日 +38.23%
- 55億7200万
- 2013年6月30日 -39.86%
- 33億5100万
- 2013年9月30日 +53.98%
- 51億6000万
- 2013年12月31日 +49.92%
- 77億3600万
- 2014年3月31日 +1.46%
- 78億4900万
- 2014年6月30日 -62.28%
- 29億6100万
- 2014年9月30日 +81.39%
- 53億7100万
- 2014年12月31日 +42.17%
- 76億3600万
- 2015年3月31日 +9.11%
- 83億3200万
- 2015年9月30日 -50.72%
- 41億600万
- 2016年3月31日 +93.16%
- 79億3100万
個別
- 2010年9月30日
- 400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 18億6100万
- 2011年9月30日 -67.44%
- 6億600万
- 2012年3月31日 +150.66%
- 15億1900万
- 2012年9月30日 -79.26%
- 3億1500万
- 2013年3月31日 +196.83%
- 9億3500万
- 2013年9月30日 -35.08%
- 6億700万
- 2014年3月31日 +100.82%
- 12億1900万
- 2014年9月30日 -50.21%
- 6億700万
- 2015年3月31日 +101.98%
- 12億2600万
- 2016年3月31日 -1.14%
- 12億1200万
- 2017年3月31日 +7.92%
- 13億800万
- 2018年3月31日 +26.38%
- 16億5300万
- 2019年3月31日 +0.85%
- 16億6700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 16億6700万
- 2021年3月31日 -5.64%
- 15億7300万
- 2022年3月31日 -27.02%
- 11億4800万
- 2023年3月31日 +21.43%
- 13億9400万
- 2024年3月31日 +25.82%
- 17億5400万
- 2025年3月31日 +161.74%
- 45億9100万
- 2026年3月31日 +18.93%
- 54億6000万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(注)1.業績連動報酬等に係る業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」、「コア業務純益(銀行子会社単体合算)」及び「本業利益(外貨調達コスト控除後)(銀行子会社単体合算)」であり、各々の実績は15,832百万円(年度当初の計画13,150百万円に対して達成度合い120.3%)、27,906百万円(年度当初の計画21,000百万円に対して達成度合い132.8%)及び17,271百万円(年度当初の計画13,500百万円に対して達成度合い127.9%)であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬等が各事業年度における業務執行に対する対価として支給するため、経営計画において目標とする収益指標である当該指標が各事業年度の会社の営業成績として定量的に測定することができる指標であるからであります。
2.非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストック・オプションであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2025/06/24 16:58 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [目標とする経営指標]2025/06/24 16:58
(注)1.本業利益(外貨調達コスト控除後)=貸出金平残×預貸利鞘-外貨調達コスト+役務取引等利益-経費令和8年3月期 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 収益性 148億円 コア業務純益(銀行子会社単体合算) 収益性 223億円
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。2025/06/24 16:58
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比7,290百万円増加して95,107百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同5,442百万円増加して71,731百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,848百万円増加して23,376百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,824百万円増加して15,832百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比2,242億円増加して5兆346億円、純資産残高は、同66億円増加して2,840億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同2,071億円増加して4兆5,443億円、貸出金残高は同1,340億円増加して3兆6,898億円、有価証券残高は同480億円増加して7,352億円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 16:58
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 1株当たり純資産額 1,426円53銭 1,457円97銭 1株当たり当期純利益 82円10銭 82円32銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 80円61銭 80円92銭