	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
有価証券評価損	280	694
退職給付に係る負債	24	244
連結会社間内部利益消去	12	23

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/24 15:16

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) その他は、主として大正銀行の確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)収益及び費用の計上基準

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