有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
徳島大正銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度(企業年金基金制度)と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。この他、徳島大正銀行は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、徳島銀行と大正銀行の合併に伴い、大正銀行の一部の確定給付制度を終了しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,136	13,166
勤務費用	557	551
利息費用	101	92
数理計算上の差異の発生額	133	△194
退職給付の支払額	△762	△756
過去勤務費用の発生額	-	283
その他	-	△406
退職給付債務の期末残高	13,166	12,736

(注) その他は、主として大正銀行の確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	16,029	16,236
期待運用収益	156	127
数理計算上の差異の発生額	△321	△578
事業主からの拠出額	1,122	873
退職給付の支払額	△751	△741
その他	-	△273
年金資産の期末残高	16,236	15,643

(注) その他は、主として大正銀行の確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,153	12,722
年金資産	△16,236	△15,643
	△3,082	△2,920
非積立型制度の退職給付債務	13	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,069	△2,906

退職給付に係る負債	299	176
退職給付に係る資産	△3,368	△3,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,069	△2,906

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	557	551
利息費用	101	92
期待運用収益	△156	△127
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△48	62
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	445	571

(注) 当連結会計年度については、上記の他に、大正銀行の確定給付制度の終了に伴う特別利益53百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	△8	△292
数理計算上の差異	△503	△356
その他	-	-
合計	△511	△649

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	17	△275
未認識数理計算上の差異	△428	△785
その他	-	-
合計	△411	△1,060

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
債券	36%	42%
株式	31%	24%
現金及び預金	2%	13%
一般勘定	12%	5%
その他	15%	13%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は12%、当連結会計年度は12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.3%～0.8%	0.7%～0.8%
長期期待運用収益率	1.0%～1.4%	0.8%
予想昇給率	2.9%～5.9%	2.9%～5.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度136百万円、当連結会計年度145百万円であります。