有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
徳島銀行及びその一部の連結子会社は、確定給付型の制度(企業年金基金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、徳島銀行は、平成16年3月31日に従来から採用していた厚生年金基金、適格年金、退職一時金のうち、一部を企業年金基金に移行し、残額は平成16年4月1日に確定拠出年金及び前払退職金制度に移行しております。なお、徳島銀行は退職給付信託を設定しております。
香川銀行及びその一部の連結子会社は、確定給付型の制度(企業年金基金制度、退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、香川銀行は、平成17年3月1日に厚生年金基金制度から確定給付型企業年金基金制度へ移行し、平成23年4月1日に退職一時金制度のうち一部を確定拠出年金制度に移行しております。なお、香川銀行は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△11,063
年金資産	(B)	9,763
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△1,299
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	-
未認識数理計算上の差異	(E)	511
未認識過去勤務債務	(F)	△68
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△856
前払年金費用	(H)	527
退職給付引当金	(G)-(H)	△1,384

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	381
利息費用	219
期待運用収益	△163
過去勤務債務の費用処理額	△8
数理計算上の差異の費用処理額	690
会計基準変更時差異の費用処理額	-
その他(臨時に支払った割増退職金等)	127
退職給付費用	1,247

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.「その他(臨時に支払った割増退職金等)」には、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金支払額が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.4%又は1.8%
(2)期待運用収益率 2.1%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしている。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年又は10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度(徳島銀行は企業年金基金制度を採用し、香川銀行は企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用)と確定拠出年金制度を併設しております。なお、これについては、退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	11,063
勤務費用	386
利息費用	169
数理計算上の差異の発生額	132
退職給付の支払額	△1,090
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	10,661

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	9,763
期待運用収益	155
数理計算上の差異の発生額	635
事業主からの拠出額	1,239
退職給付の支払額	△894
その他	-
年金資産の期末残高	10,899

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	10,653
年金資産	△10,899
	△245
非積立型制度の退職給付債務	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△237

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	864
退職給付に係る資産	△1,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△237

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	386
利息費用	169
期待運用収益	△155
数理計算上の差異の費用処理額	△8
過去勤務費用の費用処理額	130
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	522

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△59
未認識数理計算上の差異	△122
その他	-
合計	△182

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51%
株式	37%
現金及び預金	1%
その他	11%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.3%又は1.8%
② 長期期待運用収益率 1.7%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は132百万円であります。