有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度(企業年金基金制度)と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。
なお、香川銀行が採用していた確定給付型の退職一時金制度は平成28年3月に終了しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,661	11,004
会計方針の変更に伴う累積的影響額	508	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,170	11,004
勤務費用	376	384
利息費用	137	113
数理計算上の差異の発生額	314	798
退職給付の支払額	△994	△845
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	11,004	11,456

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,899	12,410
期待運用収益	193	186
数理計算上の差異の発生額	922	△622
事業主からの拠出額	1,253	1,245
退職給付の支払額	△858	△775
退職一時金制度の終了による取崩額	-	△182
年金資産の期末残高	12,410	12,261

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,994	11,444
年金資産	△12,410	△12,261
	△1,415	△816
非積立型制度の退職給付債務	9	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,405	△805

退職給付に係る負債	39	362
退職給付に係る資産	△1,445	△1,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,405	△805

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	376	384
利息費用	137	113
期待運用収益	△193	△186
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△43	△31
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	268	273

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	8	8
数理計算上の差異	△564	1,452
その他	-	-
合計	△556	1,460

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△51	△42
未認識数理計算上の差異	△687	765
その他	-	-
合計	△738	722

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	47%	48%
株式	33%	27%
現金及び預金	4%	1%
一般勘定	5%	10%
その他	11%	14%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は17%、当連結会計年度は15%含まれております。また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.85%又は1.19%	0.63%又は0.85%
長期期待運用収益率	1.9%	1.6%
予想昇給率	2.8～6.0%	2.8～6.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度134百万円、当連結会計年度131百万円であります。