有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
徳島銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度(企業年金基金制度)と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。大正銀行は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,984	13,136
勤務費用	545	557
利息費用	101	101
数理計算上の差異の発生額	272	133
退職給付の支払額	△768	△762
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	13,136	13,166

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	15,167	16,029
期待運用収益	164	156
数理計算上の差異の発生額	453	△321
事業主からの拠出額	992	1,122
退職給付の支払額	△748	△751
退職一時金制度の終了による取崩額	-	-
年金資産の期末残高	16,029	16,236

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,124	13,153
年金資産	△16,029	△16,236
	△2,905	△3,082
非積立型制度の退職給付債務	11	13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,893	△3,069

退職給付に係る負債	291	299
退職給付に係る資産	△3,184	△3,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,893	△3,069

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	545	557
利息費用	101	101
期待運用収益	△164	△156
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△62	△48
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	411	445

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△8	△8
数理計算上の差異	118	△503
その他	-	-
合計	110	△511

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	25	17
未認識数理計算上の差異	74	△428
その他	-	-
合計	100	△411

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
債券	37%	36%
株式	35%	31%
現金及び預金	2%	2%
一般勘定	13%	12%
その他	13%	15%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14%、当連結会計年度は12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	0.3%～0.8%	0.3%～0.8%
長期期待運用収益率	1.1%～1.4%	1.0%～1.4%
予想昇給率	2.7%～6.0%	2.9%～5.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度134百万円、当連結会計年度136百万円であります。