有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(13)リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、27百万円(前連結会計年度は59百万円)多く計上されております。
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、27百万円(前連結会計年度は59百万円)多く計上されております。