四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末440百万円、当中間連結会計期間末357百万円であります。
② 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は、前連結会計年度末1,226千株、当中間連結会計期間末996千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,624千株、当中間連結会計期間1,124千株であります。
④ 上記③の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末440百万円、当中間連結会計期間末357百万円であります。
② 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は、前連結会計年度末1,226千株、当中間連結会計期間末996千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,624千株、当中間連結会計期間1,124千株であります。
④ 上記③の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。