有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大正銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
経営統合により、四国をはじめ岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献するためであります。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
トモニホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日～平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 トモニホールディングス株式会社の普通株式 3,760百万円
取得原価 3,760百万円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
トモニホールディングス株式会社の普通株式0.466株:株式会社大正銀行の普通株式1株
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
11,294,023株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
証券会社及び監査法人に対する報酬・手数料等 67百万円
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当ありません。
7.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 14,849百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額

資産の部合計	477,208百万円
うち現金預け金	53,749百万円
うち貸出金	371,411百万円
うち有価証券	45,436百万円
うち貸倒引当金	△1,959百万円

(2) 負債の額

負債の部合計	458,598百万円
うち預金	431,603百万円

9.当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始の日(平成28年4月1日)であるため、影響はありません。