四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和2年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	337,394	337,394	0
(2)コールローン及び買入手形	5,000	4,999	△0
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	383	383	-
(4)金銭の信託	3,510	3,510	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	15,278	15,282	4
その他有価証券	616,281	616,281	-
(6)貸出金	2,906,770
貸倒引当金(*1)	△21,619
	2,885,151	2,891,495	6,344
資産計	3,862,999	3,869,347	6,348
(1)預金	3,529,564	3,530,107	543
(2)譲渡性預金	69,934	69,943	8
(3)コールマネー及び売渡手形	81,766	81,741	△24
(4)借用金	57,790	57,803	12
負債計	3,739,055	3,739,596	540
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(295)	(295)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	-
デリバティブ取引計	(296)	(296)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	539,763	539,763	0
(2)コールローン及び買入手形	5,000	4,999	△0
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	497	497	-
(4)金銭の信託	7,908	7,908	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	19,455	19,508	52
その他有価証券	634,134	634,134	-
(6)貸出金	2,997,242
貸倒引当金(*1)	△21,042
	2,976,200	2,986,828	10,628
資産計	4,182,958	4,193,640	10,681
(1)預金	3,753,939	3,754,515	575
(2)譲渡性預金	89,050	89,058	7
(3)コールマネー及び売渡手形	60,580	60,563	△16
(4)借用金	137,190	137,186	△3
負債計	4,040,760	4,041,323	563
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(178)	(178)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	2	2	-
デリバティブ取引計	(176)	(176)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)コールローン及び買入手形
新規に同様のコールローン取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3)商品有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	8,539	8,725
② 組合出資金(*3)	1,954	1,988
合計	10,494	10,713

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。