半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について69百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,625百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,678百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約等)及びクレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、倒産確率等であります。時価に対して観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(為替予約等)が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当社グループは、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門(バック・オフィス)が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 399 | 399 | - |
| (2)金銭の信託 | 1,166 | 1,166 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 33,924 | 33,661 | △262 |
| その他有価証券(*1) | 640,584 | 640,584 | - |
| (4)貸出金 | 3,555,880 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △21,550 | ||
| 3,534,330 | 3,524,178 | △10,152 | |
| 資産計 | 4,210,405 | 4,199,990 | △10,415 |
| (1)預金 | 4,212,649 | 4,213,072 | 422 |
| (2)譲渡性預金 | 124,618 | 124,632 | 13 |
| (3)借用金 | 138,242 | 138,237 | △4 |
| 負債計 | 4,475,510 | 4,475,942 | 432 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,323) | (3,323) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (10) | (10) | - |
| デリバティブ取引計 | (3,334) | (3,334) | - |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 中間連結 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 365 | 365 | - |
| (2)金銭の信託 | 1,104 | 1,104 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 36,156 | 35,765 | △390 |
| その他有価証券(*1) | 695,514 | 695,514 | - |
| (4)貸出金 | 3,612,449 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △20,955 | ||
| 3,591,494 | 3,578,534 | △12,960 | |
| 資産計 | 4,324,635 | 4,311,284 | △13,351 |
| (1)預金 | 4,329,826 | 4,329,718 | △107 |
| (2)譲渡性預金 | 112,999 | 113,009 | 10 |
| (3)借用金 | 138,744 | 138,731 | △12 |
| 負債計 | 4,581,569 | 4,581,460 | △109 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,774 | 3,774 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 28 | 28 | - |
| デリバティブ取引計 | 3,802 | 3,802 | - |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (令和6年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 9,161 | 9,149 |
| 組合出資金(*3) | 3,540 | 3,189 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について69百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 1,166 | - | 1,166 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 76 | 323 | - | 399 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 66,444 | 151,660 | - | 218,105 |
| 社債 | - | 17,623 | 26,808 | 44,432 |
| 株式 | 22,831 | - | - | 22,831 |
| その他 | 63,634 | 285,955 | - | 349,589 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,123 | - | 1,123 |
| 資産計 | 152,986 | 457,852 | 26,808 | 637,648 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 0 | - | 0 |
| 通貨関連 | - | 4,378 | - | 4,378 |
| クレジット・デリバティブ | - | - | 78 | 78 |
| 負債計 | - | 4,378 | 78 | 4,457 |
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,625百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託 の基準価 額を時価 とみなす こととし た額 | 投資信託 の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 (*) | ||||||
| 5,540 | - | 86 | △1 | - | - | 5,625 | - |
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 1,104 | - | 1,104 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 43 | 322 | - | 365 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 76,940 | 149,282 | - | 226,223 |
| 社債 | - | 16,510 | 27,928 | 44,439 |
| 株式 | 23,721 | - | - | 23,721 |
| その他 | 82,025 | 313,425 | - | 395,451 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 5,060 | - | 5,060 |
| 資産計 | 182,731 | 485,706 | 27,928 | 696,366 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 0 | - | 0 |
| 通貨関連 | - | 1,193 | - | 1,193 |
| クレジット・デリバティブ | - | - | 64 | 64 |
| 負債計 | - | 1,193 | 64 | 1,257 |
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,678百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託 の基準価 額を時価 とみなす こととし た額 | 投資信託 の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 (*) | ||||||
| 5,625 | - | 54 | △1 | - | - | 5,678 | - |
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 33,661 | 33,661 |
| 貸出金 | - | - | 3,524,178 | 3,524,178 |
| 資産計 | - | - | 3,557,840 | 3,557,840 |
| 預金 | - | 4,213,072 | - | 4,213,072 |
| 譲渡性預金 | - | 124,632 | - | 124,632 |
| 借用金 | - | 130,002 | 8,235 | 138,237 |
| 負債計 | - | 4,467,707 | 8,235 | 4,475,942 |
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 35,765 | 35,765 |
| 貸出金 | - | - | 3,578,534 | 3,578,534 |
| 資産計 | - | - | 3,614,299 | 3,614,299 |
| 預金 | - | 4,329,718 | - | 4,329,718 |
| 譲渡性預金 | - | 113,009 | - | 113,009 |
| 借用金 | - | 130,002 | 8,728 | 138,731 |
| 負債計 | - | 4,572,731 | 8,728 | 4,581,460 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約等)及びクレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、倒産確率等であります。時価に対して観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(為替予約等)が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.00%～0.83% | 0.07% |
| デリバティブ取引 | ||||
| クレジット・ デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.00% | 0.00% |
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.00%～2.36% | 0.09% |
| デリバティブ取引 | ||||
| クレジット・ デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.00% | 0.00% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 24,661 | - | △102 | 2,249 | - | - | 26,808 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・ デリバティブ | △42 | △52 | - | 16 | - | - | △78 | △52 |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 26,808 | - | △88 | 1,208 | - | - | 27,928 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・ デリバティブ | △78 | 2 | - | 12 | - | - | △64 | 2 |
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当社グループは、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門(バック・オフィス)が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
