有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和5年4月からスタートした3か年計画の第5次経営計画を策定する過程において、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。
・重要課題(マテリアリティ)に対する中長期的な取組みの方向性

重要課題(マテリアリティ)		リスクと機会(●リスク、〇機会)	中長期的な取組みの方向性
環境 (E)	気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み	● 大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ● 大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ● 大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク ● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク ● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク 〇 お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加 〇 お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実	・SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化 ・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化
社会 (S)	広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献	● 人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退 〇 地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加	・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化 ・法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮 ・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充 ・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充
	地元エリアにおける長寿化社会への対応	● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足 ● 少子高齢化の進展による社会保障制度の後退 〇 長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり	・ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供 ・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮 ・お客さま本位の業務運営への取組みの強化
ガバナンス (G)	働き方改革・人財育成	● 生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇 ● 多様な人財不足による競争力の低下 〇 モチベーション向上による企業成長の促進 〇 優秀な人財の確保及び定着化の促進	・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備 ・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成 ・多様な人財の活躍推進への取組み
	デジタライゼーションへの対応や更なる効率経営の追及	● システム導入・更新に伴うコストの増加 ● 非効率的な業務による生産性の低下 〇 効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現 〇 業務効率化による生産性及び提供サービスの向上	・BPR及びDX活用による業務効率化の追及 ・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化 ・次期基幹システムの検討着手
	グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション	● 予期せぬリスクの顕在化による損失の発生 ● 事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ ● 金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜 〇 適切なリスクテイクによる競争力の向上 〇 各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充	・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化 ・プライム上場会社として相応しい資本政策(資本充実、資本活用、株主還元)の実施 ・グループ広報機能の強化

(注)気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。
・サステナブル投融資方針
当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。
1.積極的に支援する事業
(1)省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業
(2)創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業
(3)高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業
(4)持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2.支援を回避する事業
(1)石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。
(2)兵器製造関連事業
戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
(3)人権侵害・強制労働等に関与する事業
児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
(4)パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。