有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和8年4月からスタートした3か年計画の第6次経営計画を策定する過程において、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から改めて洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、中長期的に地域・お客さま・当社グループに最も影響を与える6項目について、第6次経営計画において優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。
・重要課題(マテリアリティ)に対する中長期的な取組みの方向性

重要課題(マテリアリティ)		リスクと機会(●リスク、○機会)	中長期的な取組みの方向性
環境 (E)	気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み	● 大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ● 大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ● 大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク ● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク ● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク ○ お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加 ○ お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実	・地域やお客さまのサステナビリティへの取組み支援の強化 ・当社グループのサステナビリティへ経営や地域貢献活動の高度化
社会 (S)	地域活性化への取組みと地方経済への貢献	● 人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退 ● 地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化 ○ 地域活性化に向けた安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加、コンサルティングニーズの拡大	・事業承継や創業支援、防災力の強化など地域やお客さまの課題解決を通じた価値創造 ・営業エリア、業種及び銀行子会社の特性に応じた営業戦略の展開 ・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充 ・地域商社的金融グループとしてのソリューション提供サービスの拡充
	少子高齢化社会への対応	● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足 ● 少子高齢化の進展による社会保障制度の後退 ○ 長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり、コンサルティングニーズの拡大	・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充 ・営業チャネル(対面・非対面)に応じた商品・サービスの拡充 ・お客さま本位の業務運営への取組みの強化

重要課題(マテリアリティ)		リスクと機会(●リスク、○機会)	中長期的な取組みの方向性
ガバナンス (G)	ワークライフ・バランスへの取組みと人財の育成・確保	● 生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇 ● 社会環境変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメントの低下及び人財流出 ● 多様な人財不足による競争力の低下 ○ モチベーション向上による企業成長の促進 ○ 優秀な人財の確保及び定着化の促進	・パーパス実現に向けたインセンティブの強化 ・経営戦略と連動した経営人財、専門性の高い人財の育成 ・多様な人財の活躍推進への取組み
	デジタライゼーションへの対応と効率経営の追求	● システム導入・更新に伴うコストの増加 ● 非効率的な業務による生産性の低下 ○ 効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現 ○ 業務効率化による生産性及び提供サービスの向上	・DX・AI活用や業務改革による業務効率化及び生産の向上 ・グループベースでのシステム投資・コスト削減による更なる経営の効率化 ・次期基幹システム更改の検討
	企業価値向上への取組みとコーポレートガバナンスの強化	● 予期せぬリスクの顕在化による損失の発生 ● 事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ ● 金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜 ○ 環境変化に応じた資産構造改革等による収益力の向上 ○ 適切なリスクテイクによる競争力の向上 ○ 各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充	・取締役会機能の強化によるグループガバナンス態勢の強化 ・「トモニスタイル NEXT」への進化によるシナジーの更なる獲得及び収益力のなお一層の強化 ・成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく、より大きな形で実現 ・金利ある世界への回帰を踏まえたリスク管理の強化・有価証券評価損益の改善 ・情報開示、投資家等とのコミュニケーションの充実

(注)気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。
・サステナブル投融資方針
当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。
1.積極的に支援する事業
(1)省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業
(2)創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業
(3)高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業
(4)持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2.支援を回避する事業
(1)石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。
(2)兵器製造関連事業
戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
(3)人権侵害・強制労働等に関与する事業
児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
(4)パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。
また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。