固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

2016/07/28 11:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略戦門、YA-MAN U.S.A LTD.等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,398,647千円には、セグメント間取引消去31,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,429,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2016/07/28 11:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づき定額法に変更しております。
なお、この変更が財務諸表に与える影響は、軽微であります。

2016/07/28 11:03

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づき定額法に変更しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

2016/07/28 11:03

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)		当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	4,373	千円	-	千円
無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)	6,186	千円	17,971	千円
計	10,559	千円	17,971	千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年4月30日)		当連結会計年度(平成28年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	469,064	千円	572,296	千円

2016/07/28 11:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/07/28 11:03

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、固定資産の除却により特別損失17,971千円(前連結会計年度比70.2%増)を計上し、税金等調整前当期純利益は984,240千円(前連結会計年度比95.2%増)となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

2016/07/28 11:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 11:03