有価証券報告書-第42期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づき定額法に変更しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。