固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,462,902千円には、セグメント間取引消去41,881千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,504,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2019/07/29 13:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	292,555千円
固定資産	174,239千円
資産合計	466,795千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/29 13:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)		当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
工具、器具及び備品	0	千円	1,172	千円
無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)	9,004	千円	3,492	千円
撤去費用	-	千円	3,900	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/07/29 13:56

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年4月30日)		当連結会計年度(2019年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	741,975	千円	964,064	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(有形固定資産)機械及び装置 … 金型 88,711千円
(無形固定資産)ソフトウエア … EC基盤システム 34,431千円2019/07/29 13:56

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ディーフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	292,555	千円
固定資産	174,239	千円
のれん	856,628	千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込みもないことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,688千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により算定しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,142,169千円(前連結会計年度は419,329千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△689,743千円、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△223,654千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△272,470千円によるものであります。
2018年8月31日付で株式会社ディーフィットの発行済株式の100%を取得し子会社化したことから、前連結会計年度に比して使用した資金は増加しました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/29 13:56