固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,840,524千円には、セグメント間取引消去47,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,883,355千円、未実現利益の消去△5,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2020/07/29 11:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/29 11:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)		当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	283	千円
計	-	千円	283	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
リース資産	-	千円	△19	千円
無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)	3,492	千円	5,301	千円
撤去費用	3,900	千円	222	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/29 11:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	964,064	千円	1,129,980	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ディーフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	292,555	千円
固定資産	174,239	千円
のれん	856,628	千円

(2) 当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込みもないことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,688千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産について、資産グループごとにその回収可能性について検討し、減損の兆候の有無を判断しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/29 11:06