構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	1,952	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,393	千円	-	千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	1,463	千円	19,116	千円
工具、器具及び備品	2,023	千円	375	千円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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