有価証券報告書-第6期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、洋書等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、洋書等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年8ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。また、資金調達コストの確定を図る目的で、借入金に係る金利変動リスクに対して金利オプションを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,135	19,135	―
(2) 受取手形及び売掛金	20,250	20,250	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,586	2,586	―
(4) 敷金及び保証金	4,212	4,139	△72
資産計	46,184	46,111	△72
(1) 支払手形及び買掛金	(22,199)	(22,199)	―
(2) 短期借入金	(32,519)	(32,519)	―
(3) 社債	(2,000)	(1,999)	△0
(4) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	(14,208)	(14,270)	62
負債計	(70,926)	(70,988)	61
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	121	121	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(37)	(37)	―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,663	20,663	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,742	18,742	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,937	2,937	―
(4) 敷金及び保証金	4,591	4,566	△24
資産計	46,935	46,910	△24
(1) 支払手形及び買掛金	(22,252)	(22,252)	―
(2) 短期借入金	(35,260)	(35,260)	―
(3) 社債 (1年内償還予定分を含む)	(6,000)	(6,060)	60
(4) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	(11,277)	(11,337)	59
負債計	(74,789)	(74,909)	120
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(12)	(12)	―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
時価については、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年1月31日	平成28年1月31日
非上場株式(※1) 差入敷金(※2)	264 2,394	251 2,621

(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上記の他に、関連会社株式(平成27年1月31日 826百万円、平成28年1月31日 930百万円)があります。
(※2)差入敷金については市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	19,135	―	―	―
受取手形及び売掛金	20,250	―	―	―
敷金及び保証金	268	1,616	1,816	511
合計	39,654	1,616	1,816	511

当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,663	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,742	―	―	―
敷金及び保証金	1,369	1,924	492	805
合計	40,775	1,924	492	805

(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	32,519	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	2,000	―	―
長期借入金	5,556	3,493	2,462	1,605	603	485
合計	38,076	3,493	2,462	3,605	603	485

当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	35,260	―	―	―	―	―
社債	120	120	2,120	1,320	2,320	―
長期借入金	3,927	2,895	2,694	1,173	267	320
合計	39,307	3,015	4,814	2,493	2,587	320

(注5)表示方法の変更
前連結会計年度において表示しておりました「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期未払金」は4,386百万円であります。