有価証券報告書-第6期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社の主要市場である出版流通市場は、書籍雑誌販売額が引き続き前年割れとなり、書店や書籍取次業者の倒産や廃業が増加する一方、電子書籍市場でもインターネット企業のみならず様々な企業の参入と淘汰が話題となるなど、近年大きな環境変化の渦中にあります。このような状況において、当社では収益力の向上と、持続的な成長基盤を構築するために、グループ各社の持つノウハウの共有や共通業務の効率化を進めることで各事業の効率性向上を図ることはもちろん、この大きな変化を事業チャンスととらえ、グループ各事業会社のシナジーを最大化し、成長戦略を構築することが最も重要な課題と認識しております。
事業別には、大学・公共図書館等向けの文教市場販売事業は、電子化への対応として、大学を中心とした機関向け電子書籍提供サービス「Maruzen eBook Library」、研究者向け電子図書館システム「ebrary(イーブラリー)」、公共図書館向けに紙の書籍も電子書籍も扱える貸出システム「TRC-DL(TRC-Digital Library)」の提供に注力しており、加えてこれまで培った研究者向け各種資料のデータベース化などの商品開発を進めております。さらに、大学・公共図書館向けの事業においては、顧客が社会から求められるニーズの変化に対応した商品・サービスの提供が重要度を増し、大学向け書籍販売事業の効率化や新たなソリューション型のサービスメニュー開発と同時に、社会から新たな役割を求められている図書館サポート事業に一層注力していく必要があります。図書館サポート事業では、様々な企業との競合が激しくなっておりますが、その中で事業拡大を進めるためには、競合との差別化要素を常に生み出していくことがポイントになります。そのため当社では、高品質で安定的な業務受託サービスを持続的に提供するための人材の確保・育成こそが図書館サポート事業の最も重要な事業基盤と考え、人材投資を拡大してまいります。
また、主として一般読者を顧客とする店舗・ネット販売事業においては、これまでの充実した品揃えによる他のリアル書店との差別化に加え、ネット書店との競争を踏まえたサービスの充実を進めております。具体的には、当期においてグループ共通倉庫・物流網の運用を拡大し、短納期補充による欠品防止・店舗間の在庫偏在調整、注文品等の店舗への配送日数の短縮への取り組みを加速しております。また、当社の親会社である大日本印刷株式会社が運営する電子書籍販売サイト「honto」との共通ポイント導入による、顧客購買情報分析に基づいた販促・品揃えの充実などに取り組んでおり、これらにより一層の顧客サービスの充実を図ることで、ネット書店を含む競合書店に対する優位性を構築してまいります。
出版事業においては、これまで培った著者との関係性やブランド力により引き続き優良なコンテンツを確保するとともに、編集制作段階からの電子化への対応、堅実な販売計画に基づいた出版計画の実行により、確実な利益確保を進めてまいります。
このように当社では、出版コンテンツの電子化の潮流や少子高齢化に伴う市場環境の変化に対し、グループ各社がこれまで蓄積した営業基盤や人材、またノウハウ、ブランド力など、全ての資産を有効に活用するとともに、親会社である大日本印刷株式会社との連携を強化することで、物流やマーケティングなども含めた総合的な競争力を高め、一層の事業拡大を図ってまいる所存です。