3159 丸善CHI HD

3159
2026/04/24
時価
321億円
PER 予
13倍
2011年以降
赤字-75.72倍
(2011-2026年)
PBR
0.59倍
2011年以降
0.5-1.47倍
(2011-2026年)
配当 予
1.73%
ROE 予
4.54%
ROA 予
1.8%
資料
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CSV,JSON

丸善CHI HD(3159)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 出版事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
2億5800万
2013年4月30日 -43.8%
1億4500万
2013年7月31日 +46.9%
2億1300万
2013年10月31日 +43.19%
3億500万
2014年1月31日 +29.51%
3億9500万
2014年4月30日 -32.15%
2億6800万
2014年7月31日 +9.7%
2億9400万
2014年10月31日 +1.02%
2億9700万
2015年1月31日 +21.89%
3億6200万
2015年4月30日 -55.52%
1億6100万
2015年7月31日 +32.3%
2億1300万
2015年10月31日 -3.29%
2億600万
2016年1月31日 +57.77%
3億2500万
2016年4月30日 -60.92%
1億2700万
2016年7月31日 -41.73%
7400万
2016年10月31日 -81.08%
1400万
2017年1月31日 +999.99%
1億6000万
2017年4月30日 -35%
1億400万
2017年7月31日 +28.85%
1億3400万
2017年10月31日 -14.18%
1億1500万
2018年1月31日 -65.22%
4000万
2018年4月30日 +5%
4200万
2018年7月31日 -4.76%
4000万
2018年10月31日
-100万
2019年1月31日 +100%
0
2019年4月30日
6600万
2019年7月31日 -30.3%
4600万
2019年10月31日 -80.43%
900万
2020年1月31日 +100%
1800万
2020年4月30日 +277.78%
6800万
2020年7月31日 +104.41%
1億3900万
2020年10月31日 -14.39%
1億1900万
2021年1月31日 +139.5%
2億8500万
2021年4月30日 -55.09%
1億2800万
2021年7月31日 +34.38%
1億7200万
2021年10月31日 -15.7%
1億4500万
2022年1月31日 +71.03%
2億4800万
2022年4月30日 -31.45%
1億7000万
2022年7月31日 +38.82%
2億3600万
2022年10月31日 -17.8%
1億9400万
2023年1月31日 +36.6%
2億6500万
2023年4月30日 -85.28%
3900万
2023年7月31日 -12.82%
3400万
2023年10月31日
-4900万
2024年1月31日
1億1400万
2024年4月30日
-5200万
2024年7月31日 -25%
-6500万
2025年1月31日 -64.62%
-1億700万
2025年7月31日
-7000万
2026年1月31日 -50%
-1億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
2026/04/24 15:32
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年8月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社honto(2011年6月に株式会社hontoブックサービス、2023年2月からは株式会社丸善リサーチサービス)を設立。2011年2月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。これらにより当社グループは、当社、子会社36社、関連会社4社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。
2026/04/24 15:32
#3 事業等のリスク
・出版物の委託販売制度について
当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物(主として書籍・雑誌)のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。
書籍の委託には、主として次の2種類があります。
2026/04/24 15:32
#4 会計方針に関する事項(連結)
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおりであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/04/24 15:32
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2026年1月31日現在
図書館サポート事業204(9,240)
出版事業90(51)
その他276(1,106)
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/04/24 15:32
#6 沿革
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター(ともに大日本印刷株式会社の連結子会社)が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む3社で締結。
2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社honto(2011年6月に商号を「株式会社hontoブックサービス」に変更)を設立。
2011年2月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。
2011年5月当社の商号を「丸善CHIホールディングス株式会社」に変更。
2026/04/24 15:32
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方で、運営現場においては人件費の高騰と強い人手不足が継続しており、安定的な運営体制の確保と業務効率化が喫緊の課題となっております。当社グループでは、採用強化や働く環境の改善、人材育成の充実に取り組むとともに、こうした構造的課題に対応するため、ロボットやAI等のテクノロジーを積極的に導入し、パートナー企業と連携した実証実験を通じて、運営の省人化・高度化を推進してまいります。さらに、図書館受託運営で培ったノウハウを活かし、複合施設を含む他の公共文化施設等の運営支援にも展開することで、サポート事業の提供領域の拡大を進めてまいります。
出版事業
出版事業セグメントでは、これまで主力としてきた教科書・専門書をはじめ、児童書を含む出版市場が縮小傾向を強めており、コンテンツ活用を軸とした新たな収益構造への早急な転換が重要であると捉えております。このため、従来の紙媒体に依拠した収益モデルおよび事業運営体制についても見直しを進め、デジタル・IPを起点とした事業構造への転換を推進してまいります。
2026/04/24 15:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)
図書館サポート事業39,2724.2
出版事業3,6961.5
その他11,111△3.8
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
2026/04/24 15:32
#9 設備投資等の概要
当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度
図書館サポート事業409
出版事業1
その他1,252
店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。
2026/04/24 15:32

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