有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により売上高は1,850億53百万円(前期比11.6%増)と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円(前期比59.9%増)、経常利益は54億93百万円(前期比59.0%増)と増益となりましたが、前年に特別利益(固定資産売却益)の計上があったことから親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円(前期比14.7%減)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円増加し、1,368億95百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、822億65百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億87百万円増加し、546億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は305億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益53億79百万円、減価償却費18億83百万円などにより48億4百万円の収入(前連結会計年度30億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出20億82百万円、無形固定資産の取得による支出13億57百万円などにより20億60百万円の支出(前連結会計年度は17億45百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出39億86百万円などにより5億41百万円の支出(前連結会計年度は24億24百万円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画(5カ年)の2年目に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により、売上高は1,850億53百万円(前期比11.6%増)と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円(前期比59.9%増)、経常利益は54億93百万円(前期比59.0%増)と増益となりましたが、前年に特別利益(固定資産売却益)の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円(前期比14.7%減)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度比較については、前年同期間の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと、また公共図書館向けの書籍販売が堅調に推移したことに加え、当期よりデジタルアーカイブの検索・閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているTRC-ADEAC株式会社(株式会社図書館流通センターの子会社)を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は491億96百万円(前期比5.1%増)、営業利益は34億91百万円(前期比7.4%増)と増収増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、海外2店舗目を台北市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと台北南港」4階に書籍・文具・雑貨を取り扱う「淳久堂書店 ららぽーと台北南港店」(3月)、虎ノ門ヒルズ「グラスロック」の2～3階に新スタイル書店「magmabooks」(4月)、またフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋BASEが展開するホビーショップを4店舗(3月に「駿河屋 松山大街道店」、7月に「駿河屋 秋田オーパ店」、11月に「駿河屋 盛岡MOSSビル店」、12月に「駿河屋 岐阜マーサ21店」)開店しました。また2026年1月に「MARUZEN 髙島屋堺店」を閉店しました。なお「2025大阪・関西万博 会場内オフィシャルストア」2店舗(「東ゲート店 MARUZEN JUNKUDO」、「風の広場店 MARUZEN JUNKUDO」)につきましては、万博期間終了に伴い閉店しております。その結果、2026年1月末時点の店舗数は116店舗となっております。(うち2店舗は海外店(台湾)、24店舗は「丸善(MARUZEN)」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当連結会計年度の業績につきましては、好評のうちに閉幕しました2025大阪・関西万博のオフィシャルストアにおいてグッズなどの販売が好調であったことにより、売上高は817億76百万円(前期比23.7%増)、営業利益は20億51百万円(前期3億81百万円)と大幅な増収増益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,840館から11館増加し、2026年1月末時点では1,851館(公共図書館633館、大学図書館240館、学校図書館他978館)となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は392億72百万円(前期比4.2%増)、営業利益は30億19百万円(前期比3.3%増)と増収増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また、医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表2026』『鳥はいかに進化しているか』『極論で語る睡眠医学 第2版』『深層学習 上』『音楽史事典』、児童書として『ほねほねザウルス30』『しずくちゃん44』『だれだと おもう? メリークリスマス!』など、合計新刊300点(前年271点)を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野において教科書及びDVD等の売上が減収となり、また、児童書関連分野の売上も減収となりましたが、発売書・電子書籍・動画配信が増収となったこと等により、売上高は36億96百万円(前期比1.5%増)と前年並みを確保しました。また利益面も原価・販管費の削減に努めた結果、1億5百万円の営業損失(前期1億7百万円の営業損失)と前年並みとなりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)、税務・会計・M&A領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス(丸善リサーチ)を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及び電子化された専門書籍・雑誌の検索・閲覧サービス(丸善リサーチ)事業は堅調に推移しましたが、パソコンの修理・アップグレード設定等の事業の減収の影響により、売上高111億11百万円(前期比3.8%減)と減収となりました。営業利益は丸善リサーチ事業における赤字幅の縮小に加え、原価・販管費の削減に努めた結果、6億34百万円(前期比33.7%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により41億61百万円増加し、1,368億95百万円となりました。うち流動資産は1,001億76百万円、固定資産367億19百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金310億93百万円、受取手形及び売掛金171億1百万円、商品及び製品363億72百万円、立替金88億44百万円、前渡金25億49百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産214億19百万円、無形固定資産24億80百万円、投資その他の資産128億18百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の増加等により12億74百万円増加し、822億65百万円となりました。うち流動負債は594億90百万円、固定負債は227億75百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金163億77百万円、短期借入金203億60百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金138億5百万円、退職給付に係る負債42億66百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により28億87百万円増加し、546億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 [事業の状況]-4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループでは、2024年度に開始した「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めており、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、及び新規事業・サービス創出のための事業開発やM&A等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。
(資金需要の主な内容)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、M&A等によるものであります。
(資金調達)
当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等の有利子負債の残高は405億4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は305億7百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により売上高は1,850億53百万円(前期比11.6%増)と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円(前期比59.9%増)、経常利益は54億93百万円(前期比59.0%増)と増益となりましたが、前年に特別利益(固定資産売却益)の計上があったことから親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円(前期比14.7%減)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円増加し、1,368億95百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、822億65百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億87百万円増加し、546億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は305億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益53億79百万円、減価償却費18億83百万円などにより48億4百万円の収入(前連結会計年度30億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出20億82百万円、無形固定資産の取得による支出13億57百万円などにより20億60百万円の支出(前連結会計年度は17億45百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出39億86百万円などにより5億41百万円の支出(前連結会計年度は24億24百万円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 文教市場販売事業 | 49,196 | 5.1 |
| 店舗・ネット販売事業 | 81,776 | 23.7 |
| 図書館サポート事業 | 39,272 | 4.2 |
| 出版事業 | 3,696 | 1.5 |
| その他 | 11,111 | △3.8 |
| 合計 | 185,053 | 11.6 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画(5カ年)の2年目に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により、売上高は1,850億53百万円(前期比11.6%増)と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円(前期比59.9%増)、経常利益は54億93百万円(前期比59.0%増)と増益となりましたが、前年に特別利益(固定資産売却益)の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円(前期比14.7%減)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度比較については、前年同期間の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと、また公共図書館向けの書籍販売が堅調に推移したことに加え、当期よりデジタルアーカイブの検索・閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているTRC-ADEAC株式会社(株式会社図書館流通センターの子会社)を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は491億96百万円(前期比5.1%増)、営業利益は34億91百万円(前期比7.4%増)と増収増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、海外2店舗目を台北市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと台北南港」4階に書籍・文具・雑貨を取り扱う「淳久堂書店 ららぽーと台北南港店」(3月)、虎ノ門ヒルズ「グラスロック」の2～3階に新スタイル書店「magmabooks」(4月)、またフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋BASEが展開するホビーショップを4店舗(3月に「駿河屋 松山大街道店」、7月に「駿河屋 秋田オーパ店」、11月に「駿河屋 盛岡MOSSビル店」、12月に「駿河屋 岐阜マーサ21店」)開店しました。また2026年1月に「MARUZEN 髙島屋堺店」を閉店しました。なお「2025大阪・関西万博 会場内オフィシャルストア」2店舗(「東ゲート店 MARUZEN JUNKUDO」、「風の広場店 MARUZEN JUNKUDO」)につきましては、万博期間終了に伴い閉店しております。その結果、2026年1月末時点の店舗数は116店舗となっております。(うち2店舗は海外店(台湾)、24店舗は「丸善(MARUZEN)」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当連結会計年度の業績につきましては、好評のうちに閉幕しました2025大阪・関西万博のオフィシャルストアにおいてグッズなどの販売が好調であったことにより、売上高は817億76百万円(前期比23.7%増)、営業利益は20億51百万円(前期3億81百万円)と大幅な増収増益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,840館から11館増加し、2026年1月末時点では1,851館(公共図書館633館、大学図書館240館、学校図書館他978館)となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は392億72百万円(前期比4.2%増)、営業利益は30億19百万円(前期比3.3%増)と増収増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また、医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表2026』『鳥はいかに進化しているか』『極論で語る睡眠医学 第2版』『深層学習 上』『音楽史事典』、児童書として『ほねほねザウルス30』『しずくちゃん44』『だれだと おもう? メリークリスマス!』など、合計新刊300点(前年271点)を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野において教科書及びDVD等の売上が減収となり、また、児童書関連分野の売上も減収となりましたが、発売書・電子書籍・動画配信が増収となったこと等により、売上高は36億96百万円(前期比1.5%増)と前年並みを確保しました。また利益面も原価・販管費の削減に努めた結果、1億5百万円の営業損失(前期1億7百万円の営業損失)と前年並みとなりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)、税務・会計・M&A領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス(丸善リサーチ)を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及び電子化された専門書籍・雑誌の検索・閲覧サービス(丸善リサーチ)事業は堅調に推移しましたが、パソコンの修理・アップグレード設定等の事業の減収の影響により、売上高111億11百万円(前期比3.8%減)と減収となりました。営業利益は丸善リサーチ事業における赤字幅の縮小に加え、原価・販管費の削減に努めた結果、6億34百万円(前期比33.7%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により41億61百万円増加し、1,368億95百万円となりました。うち流動資産は1,001億76百万円、固定資産367億19百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金310億93百万円、受取手形及び売掛金171億1百万円、商品及び製品363億72百万円、立替金88億44百万円、前渡金25億49百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産214億19百万円、無形固定資産24億80百万円、投資その他の資産128億18百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の増加等により12億74百万円増加し、822億65百万円となりました。うち流動負債は594億90百万円、固定負債は227億75百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金163億77百万円、短期借入金203億60百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金138億5百万円、退職給付に係る負債42億66百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により28億87百万円増加し、546億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 [事業の状況]-4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループでは、2024年度に開始した「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めており、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、及び新規事業・サービス創出のための事業開発やM&A等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。
(資金需要の主な内容)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、M&A等によるものであります。
(資金調達)
当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等の有利子負債の残高は405億4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は305億7百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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