四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年2月1日～2022年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が3月21日に解除され、経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復の兆しを見せました。しかし、その後、新型コロナウイルス感染の再拡大、更に原油・原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容(ウィズ コロナ・アフター コロナ)、人生100年時代(学び方・働き方の変化)、SDGsの取組、5G・DXなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、店舗・ネット販売事業においてまん延防止等重点措置が解除された以降も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は839億35百万円(前年同期915億85百万円)、営業利益は16億51百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益は15億95百万円(前年同期比39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億25百万円(前年同期比43.7%減)と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は42億9百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は270億95百万円(前年同期322億75百万円)、営業利益は18億93百万円(前年同期比21.2%減)と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は29億9百万円減少しております。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2022年3月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書籍を取り揃えた「丸善 豊田T-FACE店」を開店、また「ジュンク堂書店 松山店」を移転し「ジュンク堂書店 松山三越店」として新たにオープン、6月に2021年10月に東京丸の内にオープンしました「絵本の世界を楽しむことができる空間」をコンセプトとした「EHONS TOKYO」に継ぐ2番目の店舗として大阪市北区に「EHONS UMEDA」を開店した結果、2022年7月末時点の店舗数は106店舗となっております。(うち1店舗は海外店(台湾)、12店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入などに取組みましたが、3月21日にまん延防止等重点措置が解除された以降も来店者数がコロナ前の水準には戻っていないなか、感染が再拡大したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は326億5百万円(前年同期348億73百万円)と減収となり、利益面につきましても91百万円の営業損失(前年同期3億82百万円の営業利益)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は12億円減少しております。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から100館増加し、2022年7月末時点では1,797館(公共図書館576館、大学図書館233館、学校図書館他988館)となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は166億46百万円(前年同期156億64百万円)と増収となりましたが、人件費等の原価、販管費が増加したことにより営業利益10億36百万円(前年同期比5.7%減)と減益となりました。
なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『ボロバシュ 数学の技法』『HGS分子構造模型 立体化学学生用セット』『医学史事典』『47都道府県・博物館百科』『エクセルでできる熱流体のシミュレーション 第3版』、児童書として『ちびちびうさまる ふわふわだいすき』『にじいろフェアリーしずくちゃん6』『ようかいとりものちょう15』『どうぶつ いないいないばあ!』など、合計新刊99点(前年117点)を刊行いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、専門書分野の新刊刊行の遅れの影響で売上高は21億56百万円(前年同期22億78百万円)と減収となりました。一方利益面は、児童書分野が堅調であったことに加え、原価及び販管費の削減により営業利益は2億36百万円(前年同期比37.6%増)と増益になりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は1百万円増加しております。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は堅調に推移しましたが、店舗内装業は前期並みの売上は確保したものの増加傾向には転じていないこと、パソコンの修理・アップグレード設定等事業において半導体不足のなか一部の部品に供給遅延が生じていること、行動制限緩和後も客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、売上高54億31百万円(前年同期64億94百万円)、営業利益1億1百万円(前年同期比52.7%減)と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は1億円減少しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて42億94百万円減少し、869億32百万円となりました。これは、現金及び預金が19億47百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億18百万円、その他が56億17百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円減少し、369億92百万円となりました。これは、有形固定資産が2億29百万円減少し、無形固定資産が1億6百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、9百万円となりました。これは、社債発行費が8百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて44億22百万円減少し、1,239億34百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて43億41百万円減少し、549億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億31百万円、短期借入金が64億円減少し、その他が31億41百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8億19百万円減少し、247億56百万円となりました。これは、長期借入金が11億73百万円増加し、社債が20億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて51億60百万円減少し、796億66百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて7億37百万円増加し、442億67百万円となりました。これは、利益剰余金が7億70百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は250億74百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、85億54百万円(前年同期比32億80百万円の収入減)となりました。これは主に、棚卸資産の増減額、税金等調整前四半期純利益の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7億90百万円(前年同期比28百万円の支出増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の増加、その他の支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、58億55百万円(前年同期比41億92百万円の支出減)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入の増加などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間における、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、生活者の行動様式に大きな変容をもたらし、これはこれからの個人の働き方や生き方、そして未来の社会像に大きな変化をもたらしていくものと考えられます。この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知とのより良い接点の創出、安全安心で快適な読書環境の提供を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。
これらの課題認識のもとで事業別の戦略として、文教市場販売事業では、文部科学省が提唱するGIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想にも対応し、ICTを活用した教育の質的向上に資する書籍検索システムの開発をはじめ、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などITシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムをさらに拡大してまいります。また、研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。
店舗・ネット販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活者の行動範囲の変化や、購買ルートの多様化など、さらに大きく市場環境が変化しております。これに対し当社では、出店エリアの見直しによるスクラップ&ビルド、文具・雑貨売場の拡大、物販・飲食・サービスの複合業態の開発、さらには書籍と親和性の高い新規商材・新規業態の開発に注力しております。また、第5世代移動通信システム(5G)の普及に伴い、ニーズの拡大が見込まれる著者の講演会やセミナーなど、書店ならではのコンテンツのオンライン配信など、コロナ禍を経て定着しつつある生活者の新しい行動様式に対応した施策を推進してまいります。
図書館サポート事業では、「ウィズ コロナ」の社会において、さらに安全安心な図書館業務運営への取り組みが重要となります。また、地域ごとの特色ある図書館サービスや、図書館と他の公共施設との複合的なサービス提供へのニーズも高まっております。これら、求められる新たなサービスへの対応や、図書館業務に精通した専門性を持続的に向上させるため、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化に一層注力してまいります。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷(POD)を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。
また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、PC・スマートフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域と連携し、引き続きグループ各事業の付加価値を高めてまいります。
当社グループでは5GやDXなどの急速な情報技術革新が進む時代においても、これらの事業領域で更なる成長を遂げるため、当社のこれまで培ったノウハウにデジタル技術を活用した新規事業構築の検討を進めており、2024年1月期の事業化を目指し、その事業開発に着手しております。