四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年2月1日~2020年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により個人消費が低迷し、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動再開の動きは見えますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において前年に比べ大幅な減収となり、売上高は1,278億48百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結果、営業利益は27億6百万円(前年同期比15.6%増)、経常利益は25億83百万円(前年同期比17.4%増)と増益となりました。しかし親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したため14億10百万円(前年同期比7.4%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、ほとんどの大学が休校となったことを受け、大学売店の休業や営業時間短縮、訪問営業の自粛等の対応を行ってまいりました。また、緊急事態宣言解除後も一部の大学では入校を制限するなど、コロナ禍の影響は継続しております。その結果、売上高は438億20百万円(前年同期比0.9%減)と減収となりました。一方、利益面につきましては比較的利益率の高い商品の売上高が増えたこと、原価、経費の抑制に努めたことにより、営業利益は22億63百万円(前年同期比4.5%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2020年3月に「日立店」、5月に「アピタ知立店」、6月に「ヒルズウォーク徳重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」、8月に「HAMARU ラクシス フロント店」、9月に「さんすて岡山店」計7店舗を開店し、2月に「ロフト名古屋店」「京都店」、7月に「名古屋セントラルパーク店」計3店舗を閉店しました。また移転のため6月に閉店していました「福岡店」を8月に再オープンしました。さらに戸田書店8店舗を資産譲渡により取得した結果、2020年10月末時点の店舗数は100店舗となっております。(うち1店舗は海外店(台湾)、9店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
また当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出および自治体からの各種要請を受けた4~5月にほとんどの店舗で営業自粛もしくは営業時間短縮を余儀なくされたため売上高に深刻な影響を受けました。
その結果、売上高は482億16百万円(前年同期比11.6%減)と減収となり、利益面につきましても1億71百万円の営業損失(前年同期32百万円の営業損失)となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,489館から186館増加し、2020年10月末時点では1,675館(公共図書館553館、大学図書館222館、学校図書館他900館)となり順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は226億93百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は20億50百万円(前年同期比23.4%増)と増収増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『数学史事典』『熱量測定・熱分析ハンドブック 第3版』『Point-of-Care超音波 原書第2版 電子書籍(日本語・英語版)付』『例題で極める非線形有限要素法 CAEで正しい結果を導くための理論トレーニング』『中東・オリエント文化事典』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』『宇宙の神秘』『映画 弱虫ペダル』など、合計新刊165点(前年179点)を刊行いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30億23百万円(前年同期比6.7%増)と増収となり、加えて経費削減に努めた結果、営業利益は1億19百万円(前年同期9百万円の営業利益)と増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客の投資意欲が低下したため、新店・リニューアル店の受注が減少した結果、売上高100億96百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益5億59百万円(前年同期比22.9%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億10百万円減少し、893億55百万円となりました。これは、前渡金が21億11百万円、その他が68億7百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億2百万円増加し、371億97百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が13億54百万円増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、50百万円となりました。これは、社債発行費が27百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57億35百万円減少し、1,266億3百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40億74百万円減少し、635億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が27億11百万円増加し、短期借入金が67億53百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26億48百万円減少し、223億41百万円となりました。これは、社債が35億70百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて67億22百万円減少し、858億41百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて9億87百万円増加し、407億62百万円となりました。これは、利益剰余金が12億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億25百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当第3四半期連結累計期間において、店舗・ネット販売事業を中心に、当社業績に大きな影響を及ぼしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みは、今後も継続して社会活動、経済活動に大きな変化をもたらし、当社事業全体に影響を及ぼすことが想定されます。
これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年2月1日~2020年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により個人消費が低迷し、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動再開の動きは見えますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において前年に比べ大幅な減収となり、売上高は1,278億48百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結果、営業利益は27億6百万円(前年同期比15.6%増)、経常利益は25億83百万円(前年同期比17.4%増)と増益となりました。しかし親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したため14億10百万円(前年同期比7.4%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、ほとんどの大学が休校となったことを受け、大学売店の休業や営業時間短縮、訪問営業の自粛等の対応を行ってまいりました。また、緊急事態宣言解除後も一部の大学では入校を制限するなど、コロナ禍の影響は継続しております。その結果、売上高は438億20百万円(前年同期比0.9%減)と減収となりました。一方、利益面につきましては比較的利益率の高い商品の売上高が増えたこと、原価、経費の抑制に努めたことにより、営業利益は22億63百万円(前年同期比4.5%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2020年3月に「日立店」、5月に「アピタ知立店」、6月に「ヒルズウォーク徳重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」、8月に「HAMARU ラクシス フロント店」、9月に「さんすて岡山店」計7店舗を開店し、2月に「ロフト名古屋店」「京都店」、7月に「名古屋セントラルパーク店」計3店舗を閉店しました。また移転のため6月に閉店していました「福岡店」を8月に再オープンしました。さらに戸田書店8店舗を資産譲渡により取得した結果、2020年10月末時点の店舗数は100店舗となっております。(うち1店舗は海外店(台湾)、9店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
また当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出および自治体からの各種要請を受けた4~5月にほとんどの店舗で営業自粛もしくは営業時間短縮を余儀なくされたため売上高に深刻な影響を受けました。
その結果、売上高は482億16百万円(前年同期比11.6%減)と減収となり、利益面につきましても1億71百万円の営業損失(前年同期32百万円の営業損失)となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,489館から186館増加し、2020年10月末時点では1,675館(公共図書館553館、大学図書館222館、学校図書館他900館)となり順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は226億93百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は20億50百万円(前年同期比23.4%増)と増収増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『数学史事典』『熱量測定・熱分析ハンドブック 第3版』『Point-of-Care超音波 原書第2版 電子書籍(日本語・英語版)付』『例題で極める非線形有限要素法 CAEで正しい結果を導くための理論トレーニング』『中東・オリエント文化事典』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』『宇宙の神秘』『映画 弱虫ペダル』など、合計新刊165点(前年179点)を刊行いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30億23百万円(前年同期比6.7%増)と増収となり、加えて経費削減に努めた結果、営業利益は1億19百万円(前年同期9百万円の営業利益)と増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客の投資意欲が低下したため、新店・リニューアル店の受注が減少した結果、売上高100億96百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益5億59百万円(前年同期比22.9%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億10百万円減少し、893億55百万円となりました。これは、前渡金が21億11百万円、その他が68億7百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億2百万円増加し、371億97百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が13億54百万円増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、50百万円となりました。これは、社債発行費が27百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57億35百万円減少し、1,266億3百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40億74百万円減少し、635億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が27億11百万円増加し、短期借入金が67億53百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26億48百万円減少し、223億41百万円となりました。これは、社債が35億70百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて67億22百万円減少し、858億41百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて9億87百万円増加し、407億62百万円となりました。これは、利益剰余金が12億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億25百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当第3四半期連結累計期間において、店舗・ネット販売事業を中心に、当社業績に大きな影響を及ぼしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みは、今後も継続して社会活動、経済活動に大きな変化をもたらし、当社事業全体に影響を及ぼすことが想定されます。
これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。