四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年10月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復が続いているものの、消費税増税による消費減退リスクや頻発する自然災害などから、国内景気後退が高まりつつあり、また海外においても、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は縮小傾向が続いており、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業で前年同期に比べ、大学・教育機関の学部新増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は1,332億97百万円(前年同期比1.1%減)と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営業利益は23億40百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は22億円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に固定資産売却益等の特別利益があったこともあり、15億23百万円(前年同期比16.8%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を組み替えた数値で比較しております。
表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件完工(教育・研究施設、図書館など)や書籍販売の減少により、売上高442億21百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益21億65百万円(前年同期比20.8%減)と減収減益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2019年6月に一般書・雑誌、専門書等約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイテムや知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店し、9月には入居する百貨店の閉店に伴い「府中伊勢丹店」を閉店しました。
また当期は提案力と専門性を備えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2019年10月末時点の店舗数は88店舗となっております。(内、1店舗は海外店(台湾)、1店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、台風等の天候不順の影響もありましたが、東京2020オフィシャルショップの開設(10月末時点の店舗数は9店舗)や売れ筋タイトルの欠品防止・ポイントキャンペーンなどの集客・販売施策を進めた結果、売上高は545億26百万円(前年同期比0.2%減)とほぼ前年並みを維持しました。利益面につきましては、店舗運営経費の圧縮および業務効率化の進展に努めた結果、前年からは大きく改善したものの黒字には至らず、32百万円の営業損失(前年同期2億8百万円の営業損失)となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から127館増加し、2019年10月末時点では1,492館(公共図書館538館、大学図書館223館、学校図書館他731館)となり順調に推移しております。
その結果、当事業は売上高は207億89百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は16億62百万円(前年同期比7.0%増)と増収増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『現代数学の基本概念 上』『グリフィス 素粒子物理学』『電子機器部品の腐食・防食Q&A 第2版』『健康心理学事典』『ロシア文化事典』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ21』『ハロウィーンくまちゃん』『しずくちゃんシリーズ33』『おもちゃになりたいにんじん』など、合計新刊179点(前年161点)を刊行いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28億33百万円(前年同期比5.6%減)と減収となりましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は9百万円(前年同期1百万円の営業損失)と増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに順調に推移しており、売上高109億26百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益7億25百万円(前年同期比46.9%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億37百万円減少し、899億94百万円となりました。これは、前渡金が25億27百万円、その他が38億17百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億79百万円減少し、350億6百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が23億18百万円減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、88百万円となりました。これは、社債発行費が32百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて71億50百万円減少し、1,250億89百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて69億29百万円減少し、599億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が32億33百万円増加し、短期借入金が107億87百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億49百万円減少し、253億59百万円となりました。これは、社債が24億90百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて93億78百万円減少し、853億20百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億28百万円増加し、397億68百万円となりました。これは、利益剰余金が13億37百万円、その他有価証券評価差額金が7億95百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。