四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置を受け個人消費が大きく抑制される等、厳しい事業環境が続きました。全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月1日以降経済活動は正常化に向かいつつあるものの、感染再拡大の懸念が完全には払拭されず、先行き不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループでは訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において営業時間の短縮など、感染症拡大防止に取り組みながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに活動しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において電子図書館の需要が引き続き堅調であったこと、また店舗・ネット販売事業では、当該期間における新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての店舗休業、営業時間短縮等の対応は限定的であったこと等により、売上高は1,317億38百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は30億9百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は27億88百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円(前年同期比23.2%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において昨年後半から需要が拡大しました電子図書館の売上が引続き堅調に推移し、売上高は439億97百万円(前年同期比0.4%増)とほぼ前年並みを確保しました。また販管費削減に注力した結果、営業利益は27億59百万円(前年同期比21.9%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2021年3月に「丸善 浦和伊勢丹店」「丸善 広島三越店」、8月に「丸善 プライムツリー赤池店」、10月に「EHONS TOKYO(丸善 丸の内本店内)」の4店舗を開店し、7月に「丸善 池袋店」「ジュンク堂書店 仙台TR店」の2店舗を閉店した結果、2021年10月末時点の店舗数は103店舗となっております。(うち1店舗は海外店(台湾)、10店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
なお、丸善 丸の内本店をはじめ全国11店舗に設置しておりました、東京2020オフィシャルショップは、9月20日までに全店営業を終了いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出及び自治体からの各種要請を受け、4月から5月に全国ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間短縮を余儀なくされましたが、当期における営業自粛、営業時間短縮等の対応は地域、期間ともに限定的で、感染対策・衛生管理を徹底した店舗運営に努めた結果、売上高は516億77百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2億27百万円(前年同期1億71百万円の営業損失)と増収増益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,676館から8館増加し、2021年10月末時点では1,684館(公共図書館553館、大学図書館229館、学校図書館他902館)となり堅調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は237億20百万円(前年同期比4.5%増)と増収となりました。一方利益面では、コロナ禍における図書館の休館などもあり図書館内設備の更新等の整備作業が3月に集中したことなどによりコストが増加したため、営業利益は18億50百万円(前年同期比9.8%減)と減益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『地球科学者と巡るジオパーク日本列島』『改訂6版 分析化学データブック』『新版 薬学生のための医療倫理 コアカリ対応』『エリック・ボガティン高速デジタル信号の伝送技術 原書3版 シグナル・パワーインテグリティ入門』『中欧・東欧文化事典』、児童書として『しずくちゃんシリーズ37』『のりもの いないいないばあ!』『宇宙への扉をあけよう』など、合計新刊154点(前年165点)を刊行いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数は減少しましたが、教科書出荷が順調であったこと及び学協会の有力書籍が発売されたことにより、売上高は31億9百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比21.5%増)と増収増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は概ね計画通りに推移しましたが、店舗内装業においてコロナ禍の長期化により、主要顧客の投資意欲が戻らず、大型の新店・リニューアル店などの案件が減少し、前年に引き続き受注減となりました。その結果、売上高92億33百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益2億56百万円(前年同期比54.1%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて116億66百万円減少し、850億92百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31億46百万円、その他が66億9百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、375億55百万円となりました。これは、有形固定資産が4億52百万円減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、22百万円となりました。これは、社債発行費が21百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて117億70百万円減少し、1,226億69百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて157億63百万円減少し、542億67百万円となりました。これは、短期借入金が105億3百万円、その他が24億92百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億64百万円増加し、254億9百万円となりました。これは、長期借入金が37億44百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて131億98百万円減少し、796億76百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億27百万円増加し、429億93百万円となりました。これは、利益剰余金が15億52百万円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、2021年8月後半には全国の1日当たりの感染者数が2万人を超えるなど、急速な感染拡大となりましたが、その後ワクチン接種が進むのと同時に収束に向かい、全国で緊急事態宣言が解除された同10月1日以降、生活環境は平常を取り戻しつつあります。
しかしながら、時間経過によるワクチン効果の減衰や、新たな変異株の出現の可能性などがあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大予防は、依然として社会全体で取り組みを継続する必要がある状況です。
よって、当社グループでは引き続き、各事業所等における感染防止対策を徹底してまいります。また、感染拡大が収束に向かう中でも、コロナ禍における生活環境や消費行動の変化は引き続き当社グループの事業に影響を及ぼすものと考えております。よって、当社グループでは、これまで取り組んでまいりました、電子図書館システムや電子書籍・電子教材の導入拡大、受託する図書館における安全・安心な環境作りへの取り組み強化、大学教科書販売用のネット販売システムの導入促進、作家などの講演会など書店ならではのオンラインコンテンツ配信事業の拡大、店舗のスクラップ&ビルドなどに、引き続き注力することが重要であると考えております。さらに、これらに加え、バーチャル図書館の開発などICTを活用した新たな事業開発や、デジタル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した新規事業の開発など、生活者の行動変容をはじめコロナ禍を経た社会の中長期的な変化に対応する施策を構築、推進してまいります。