四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年4月30日)におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大は依然として収まらず、2021年1月には2度目、4月には3度目の緊急事態宣言が発出され、個人消費や経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移しました。現時点においても感染症の収束時期が見えず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において営業時間の短縮など、感染症拡大防止に取り組みながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに活動しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌機の需要が引き続き堅調であったこと、前年は5月以降に延期となった教科書販売が3～4月に実施できたこと、また店舗・ネット販売事業では、当第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての店舗休業、営業時間短縮等の対応は限定的であったこと等により、売上高は519億55百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は29億8百万円(前年同期比109.3%増)、経常利益は28億円(前年同期比104.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億90百万円(前年同期比292.5%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において電子書籍・電子図書館、書籍除菌機の需要が前年に引続き堅調であったこと、また前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で5月以降に延期となった教科書販売が、当期は第1四半期に実施できた結果、売上高は210億60百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は23億26百万円(前年同期比80.4%増)と増収増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2021年3月に「丸善 浦和伊勢丹店」「丸善 広島三越店」の2店舗を開店し、2021年4月末時点の店舗数は103店舗となっております。(うち1店舗は海外店(台湾)、9店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出及び自治体からの各種要請を受け、4月に全国ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間短縮を余儀なくされましたが、当第1四半期における営業自粛、営業時間短縮等の対応は地域、期間ともに限定的であったため、売上高は183億63百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は4億40百万円(前年同期1億61百万円の営業損失)と増収増益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,676館から4館増加し、2021年4月末時点では1,680館(公共図書館552館、大学図書館228館、学校図書館他900館)となり堅調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は77億40百万円(前年同期比6.9%増)と増収となりました。一方利益面では、コロナ禍における図書館の休館などもあり図書館内設備の更新等の整備作業が3月に集中したことによりコストが増加したため、営業利益5億3百万円(前年同期比12.4%減)と減益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『天気予報活用ハンドブック 四季から読み解く気象災害』『Pythonで気軽に化学・化学工学』『リッピンコットシリーズ イラストレイテッド生理学 原書2版』『住まいの百科事典』『起源でたどる日常英語表現事典』、児童書として『ほねほねザウルス24』『ようかいとりものちょう13』『しずくちゃん36』など、合計新刊78点(前年81点)を刊行いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、教科書出荷が順調であること及び学協会の有力書籍が発売されたことにより、売上高は12億33百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は1億28百万円(前年同期比87.7%増)と増収増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業においてコロナ禍の長期化により、主要顧客の投資意欲が回復しないことで、大型の新店・リニューアル店などの新規工事案件が少なく、前年に引き続き大幅な受注減となりました。その結果、売上高35億57百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益61百万円(前年同期比71.6%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億99百万円増加し、986億58百万円となりました。これは、その他は31億4百万円減少しましたが、現金及び預金が31億円、受取手形及び売掛金は17億7百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億19百万円増加し、379億58百万円となりました。これは、有形固定資産は1億17百万円減少しましたが、投資その他の資産の投資有価証券が5億45百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、35百万円となりました。これは、社債発行費が7百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億11百万円増加し、1,366億52百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8億12百万円増加し、708億42百万円となりました。これは、短期借入金は70億12百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が80億20百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億74百万円減少し、223億70百万円となりました。これは、長期借入金が3億14百万円、資産除去債務が1億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億37百万円増加し、932億12百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億73百万円増加し、434億39百万円となりました。これは、利益剰余金が17億5百万円、その他有価証券評価差額金が2億44百万円増加したことなどによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当第1四半期連結累計期間中の2021年4月23日に東京、大阪、京都、兵庫の各都府県に3度目の緊急事態宣言が発出され、その後宣言対象地域が拡大されるなど、引き続きわが国の経済と社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社グループでは前年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、これまで取り組んでまいりました、電子図書館システムや電子書籍・電子教材の導入拡大、受託する図書館における安全・安心な環境作りへの取り組み強化、大学教科書販売用のネット販売システムの導入促進、作家などの講演会など書店ならではのオンラインコンテンツ配信事業の拡大などに、一層の注力をしてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間以降においても、引き続きこれらの施策推進が重要であると認識しております。さらに、これらに加え、生活者の行動変容をはじめ、コロナ禍を経た社会が中長期的に大きな変化をしていくことへの対応も重要な課題であることから、バーチャル図書館の開発など、ICTを活用した新たな事業開発も推進してまいります。