四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年2月1日～2020年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により個人消費が低迷し、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降経済活動再開の動きは見えますが、依然として不透明な状況となっています。
このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業及び文教市場販売事業において前年に比べ大幅な減収となり、売上高は852億21百万円(前年同期比6.3%減)となりました。利益面につきましても、減収の影響により営業利益は17億42百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は16億53百万円(前年同期比15.3%減)と減益となり、さらに特別損失に臨時休業等による損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2億55百万円(前年同期比82.2%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出されたことにより、ほとんどの大学が休校となったことを受け、大学売店の休業もしくは営業時間の短縮、訪問営業の自粛等の対応をした結果、売上高は304億円(前年同期比2.2%減)と減収となりました。しかし利益面につきましては比較的利益率の高い商品の売上高が増えたこと、原価、経費の抑制に努めたことにより、営業利益は16億87百万円(前年同期比2.4%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2020年3月に「日立店」、5月に「アピタ知立店」、6月に「ヒルズウォーク徳重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」計5店舗を開店し、2月に「ロフト名古屋店」「京都店」、6月に「福岡店」(移転再オープン8月)、7月に「名古屋セントラルパーク店」計4店舗を閉店しました。また戸田書店8店舗を資産譲渡により取得した結果、2020年7月末時点の店舗数は97店舗となっております。(うち1店舗は海外店(台湾)、9店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
また当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出および自治体からの各種要請を受け、ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間の短縮等の対応を行ってまいりました。現在も一部店舗では時間短縮営業を継続しております。その結果、売上高は310億19百万円(前年同期比15.6%減)と大幅減収となり、利益面につきましても1億88百万円の営業損失(前年同期1億65百万円の営業利益)となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,489館から197館増加し、2020年7月末時点では1,686館(公共図書館554館、大学図書館221館、学校図書館他911館)となり順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は149億89百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は12億71百万円(前年同期比14.9%増)と増収増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『沙漠学事典』『極論で語る麻酔科』『富士山境目図鑑 境目だから面白い、五合目の地質と動植物』『「やさしい日本語」表現事典』『有機EL研究概論 革新的イノベーションを生んだ科学と技術』、児童書として『なんでも魔女商会シリーズ』『にじいろフェアリーしずくちゃんシリーズ』『これでカンペキ!マンガでおぼえる俳句・短歌』など、合計新刊113点(前年112点)を刊行いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、児童書の刊行数増加により売上高は21億19百万円(前年同期比9.8%増)と増収し、加えて経費削減に努めた結果、営業利益は1億39百万円(前年同期比201.1%増)と増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客の投資意欲が低下したため、新店・リニューアル店の受注が減少した結果、売上高66億92百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益3億5百万円(前年同期比41.4%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて88億2百万円減少し、881億62百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7億48百万円、前渡金が4億76百万円、商品及び製品が7億16百万円、その他が64億58百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加し、372億84百万円となりました。これは、有形固定資産が8億60百万円、投資その他の資産のその他が14億22百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、59百万円となりました。これは、社債発行費が19百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億32百万円減少し、1,255億6百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて54億61百万円減少し、621億12百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億6百万円、短期借入金が37億4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億43百万円減少し、239億46百万円となりました。これは、その他が9億94百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて65億5百万円減少し、860億59百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億26百万円減少し、394億47百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4億62百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は217億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、83億40百万円(前年同期比1億83百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、29億50百万円(前年同期比20億81百万円の支出増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出、その他の支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、60億35百万円(前年同期比17億66百万円の支出減)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当第2四半期連結累計期間において、店舗・ネット販売事業における臨時休業、時短営業の措置をはじめ、文教市場販売事業における大学等の休校や学校・自治体業務の休止など、当社業績に大きな影響を及ぼしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みは、一人ひとりの生活者の行動様式の変化を含め、今後も継続し、社会活動、経済活動に影響を及ぼすことが想定されます。
これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。