四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題など、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業で前年同期に比べ、大学・教育機関の学部新増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は909億15百万円(前年同期比2.3%減)と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営業利益は20億17百万円(前年同期比13.1%減)、経常利益は19億53百万円(前年同期比12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億33百万円(前年同期比18.2%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を組み替えた数値で比較しております。
表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件完工(教育・研究施設、図書館など)や書籍販売の減少により、売上高は310億84百万円(前年同期比10.9%減)と減収となり、営業利益も16億48百万円(前年同期比34.7%減)と減益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2019年6月に一般書や雑誌、専門書も含め約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイテムや知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店しました。また当期は提案力と専門性を備えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2019年7月末時点の店舗数は89店舗となっております。(内、1店舗は海外店(台湾)、1店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売れ筋タイトルの欠品防止やポイントキャンペーンなどの集客・販売施策、さらに家賃の圧縮や業務効率化の進展によるコスト削減を進めた結果、売上高は367億33百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億65百万円(前年同期10百万円の営業損失)と増収増益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から125館増加し、2019年7月末時点では1,490館(公共図書館537館、大学図書館224館、学校図書館他729館)となり順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は137億77百万円(前年同期比4.6%増)と増収となり、営業利益は11億6百万円(前年同期比23.2%増)と増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『リスク学事典』『コンパクト電気化学』『ヤング・タブロー 表現論と幾何への応用』『Lange Textbookシリーズ ハマー&マクフィー 疾患の病態生理 臨床医学入門』『47都道府県・花風景百科』、児童書として『よこはまDeNAベイスターズえほん スターマン!おきてくださーい』『おでかけ おでかけ』『どうぶつたちのだいすきって?』『すきなひと』など、合計新刊112点(前年116点)を刊行いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19億29百万円(前年同期比10.6%減)と減収となりましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は46百万円(前年同期比14.9%増)と増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに堅調に推移しており、売上高73億90百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は5億21百万円(前年同期比65.7%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59億31百万円減少し、892億1百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は14億17百万円増加しましたが、前渡金が10億52百万円、その他が62億35百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億39百万円増加し、373億25百万円となりました。これは、有形固定資産は3億32百万円、投資その他の資産のその他は4億31百万円減少しましたが、投資その他の資産の投資有価証券が11億2百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、98百万円となりました。これは、社債発行費が22百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて56億14百万円減少し、1,266億25百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて69億47百万円減少し、599億43百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は3億68百万円、1年内返済予定の長期借入金は6億47百万円増加しましたが、短期借入金が79億44百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8億62百万円減少し、269億46百万円となりました。これは、長期借入金が9億15百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて78億10百万円減少し、868億89百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて21億95百万円増加し、397億35百万円となりました。これは、利益剰余金が12億47百万円、その他有価証券評価差額金が9億2百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は213億35百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、85億23百万円(前年同期比23億65百万円の収入減)となりました。これは主に、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8億68百万円(前年同期比6億56百万円の支出減)となりました。これはその他の支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、78億2百万円(前年同期比16億24百万円の支出減)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、その他の支出の減少などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。