有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,770億41百万円(前年同期比0.7%減)とほぼ前年並みとなりました。一方利益面は、粗利益率の改善及び販管費の削減により営業利益は31億91百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は31億16百万円(前年同期比38.2%増)、固定資産売却益、受取補償金等を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億24百万円(前年同期3億21百万円の純損失)と増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、1,323億66百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円減少し、948億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、375億円40百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は214億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、49億19百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増減額と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、23億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、35億9百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2018年2月1日~2019年1月31日)におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済動向の懸念や相次ぐ自然災害など、先行き不透明な状況で推移しました。また実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の節約志向は高く、厳しい状況が続くと認識しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは書籍流通構造改革の推進、書店収益力の向上、“人生100年時代”への学び事業の創造をテーマに新しい付加価値及び新しい事業モデル創出に取組んでおります。
“人生100年時代”への学び事業創造の取組みとして、大学を主な市場とする当社グループの子会社である丸善雄松堂株式会社は、従前より提供する大学向けソリューションとの組み合わせによって、事務効率の向上に向けた新しいサービスの提供が可能になると考え、大学向け公開講座管理システムの販売・保守及びポータルサイトの運営を行うセカンドアカデミー株式会社の全株式を取得し、2018年2月1日付で完全子会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,770億41百万円(前年同期比0.7%減)とほぼ前年並みとなりました。一方利益面は、粗利益率の改善及び販管費の削減により営業利益は31億91百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は31億16百万円(前年同期比38.2%増)とそれぞれ増益となりました。さらに特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も24億24百万円(前年同期3億21百万円の純損失)と増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は593億35百万円(前年同期比2.2%減)と減収となりましたが、比較的粗利益の高い商品の伸長や、設計施工事業等における粗利益率の改善効果もあり、営業利益は32億39百万円(前年同期比3.7%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2018年2月に「梅田ヒルトンプラザ店」、3月に「松戸伊勢丹店」、5月に「関西国際空港店」を閉店した結果、2019年1月末時点で90店舗となっております。(内、1店舗は海外店(台湾)、4店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当連結会計年度の業績につきましては、引き続き店舗の改装や複合化・多角化を推進するとともに、「Pontaポイント」「dポイント」との提携による共通ポイントサービスの対象店舗の拡充等集客力の向上に注力してきましたが、店舗の撤退に加え大阪北部地震及び西日本豪雨等の異常気象も影響し、売上高は740億46百万円(前年同期比2.2%減)と減収となりました。しかし販管費の削減に努めた結果、33百万円(前年同期3億26百万円の営業損失)の営業利益を計上し、黒字転換を果たしました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は、2019年1月末時点で1,365館(公共図書館535館、大学図書館210館、学校図書館他620館)と、期首と同数の受託館数で安定的に推移しました。一方で小規模案件に代わり比較的規模の大きな図書館の新規受託もあり、公共図書館、大学図書館ともに受託総額(売上高)は順調に伸長しております。
その結果、当事業の売上高は264億86百万円(前年同期比5.3%増)と増収となりました。さらに公共図書館を中心に業務改善を進めたこともあり、営業利益は20億46百万円(前年同期比25.7%増)と増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『統計科学百科事典』『日本都市史・建築史事典』『Learn Python3 the Hard Way 書いて覚えるPython入門』『マネージング・イン・ザ・グレー ビジネスの難問を解く5つの質問』『ロビンス基礎病理学 原書10版 電子書籍(日本語・英語版)付』、児童書として『なんでも魔女商会シリーズ26』『どうぶつたちのクリスマスって?』『ゆめのとびらをひらくとき』『ぴたっとへんしんプレタングラム』など、合計新刊236点(前年245点)を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は43億円(前年同期比0.4%減)と減収となり、さらに在庫引当及び返品調整引当等の積み増しによる原価増により、営業利益は0.5百万円(前年同期40百万円の営業利益)と減益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及びパソコンの修理アップグレード設定等の事業の増収により、売上高は128億72百万円(前年同期比2.7%増)と増収となり、粗利益率の改善もあり、営業利益は6億23百万円(前年同期比64.2%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動資産の減少等により26億37百万円減少し、1,323億66百万円となりました。うち流動資産は960億21百万円、固定資産362億24百万円、繰延資産は1億20百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金227億11百万円、受取手形及び売掛金164億97百万円、商品及び製品412億26百万円、立替金71億90百万円、前渡金39億83百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産208億98百万円、無形固定資産15億71百万円、投資その他の資産137億54百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費1億20百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により48億90百万円減少し、948億26百万円となりました。うち流動負債は668億90百万円、固定負債は279億35百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金195億45百万円、短期借入金285億10百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、社債96億10百万円、長期借入金63億4百万円、退職給付に係る負債51億18百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により22億52百万円増加し、375億円40百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 [事業の状況]-3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は500億63百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は214億77百万円となっております。
(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,770億41百万円(前年同期比0.7%減)とほぼ前年並みとなりました。一方利益面は、粗利益率の改善及び販管費の削減により営業利益は31億91百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は31億16百万円(前年同期比38.2%増)、固定資産売却益、受取補償金等を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億24百万円(前年同期3億21百万円の純損失)と増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少し、1,323億66百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円減少し、948億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、375億円40百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は214億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、49億19百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増減額と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、23億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、35億9百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 文教市場販売事業 | 59,335 | △2.2 |
| 店舗・ネット販売事業 | 74,046 | △2.2 |
| 図書館サポート事業 | 26,486 | 5.3 |
| 出版事業 | 4,300 | △0.4 |
| その他 | 12,872 | 2.7 |
| 合計 | 177,041 | △0.7 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2018年2月1日~2019年1月31日)におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済動向の懸念や相次ぐ自然災害など、先行き不透明な状況で推移しました。また実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の節約志向は高く、厳しい状況が続くと認識しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは書籍流通構造改革の推進、書店収益力の向上、“人生100年時代”への学び事業の創造をテーマに新しい付加価値及び新しい事業モデル創出に取組んでおります。
“人生100年時代”への学び事業創造の取組みとして、大学を主な市場とする当社グループの子会社である丸善雄松堂株式会社は、従前より提供する大学向けソリューションとの組み合わせによって、事務効率の向上に向けた新しいサービスの提供が可能になると考え、大学向け公開講座管理システムの販売・保守及びポータルサイトの運営を行うセカンドアカデミー株式会社の全株式を取得し、2018年2月1日付で完全子会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,770億41百万円(前年同期比0.7%減)とほぼ前年並みとなりました。一方利益面は、粗利益率の改善及び販管費の削減により営業利益は31億91百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は31億16百万円(前年同期比38.2%増)とそれぞれ増益となりました。さらに特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も24億24百万円(前年同期3億21百万円の純損失)と増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は593億35百万円(前年同期比2.2%減)と減収となりましたが、比較的粗利益の高い商品の伸長や、設計施工事業等における粗利益率の改善効果もあり、営業利益は32億39百万円(前年同期比3.7%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2018年2月に「梅田ヒルトンプラザ店」、3月に「松戸伊勢丹店」、5月に「関西国際空港店」を閉店した結果、2019年1月末時点で90店舗となっております。(内、1店舗は海外店(台湾)、4店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当連結会計年度の業績につきましては、引き続き店舗の改装や複合化・多角化を推進するとともに、「Pontaポイント」「dポイント」との提携による共通ポイントサービスの対象店舗の拡充等集客力の向上に注力してきましたが、店舗の撤退に加え大阪北部地震及び西日本豪雨等の異常気象も影響し、売上高は740億46百万円(前年同期比2.2%減)と減収となりました。しかし販管費の削減に努めた結果、33百万円(前年同期3億26百万円の営業損失)の営業利益を計上し、黒字転換を果たしました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は、2019年1月末時点で1,365館(公共図書館535館、大学図書館210館、学校図書館他620館)と、期首と同数の受託館数で安定的に推移しました。一方で小規模案件に代わり比較的規模の大きな図書館の新規受託もあり、公共図書館、大学図書館ともに受託総額(売上高)は順調に伸長しております。
その結果、当事業の売上高は264億86百万円(前年同期比5.3%増)と増収となりました。さらに公共図書館を中心に業務改善を進めたこともあり、営業利益は20億46百万円(前年同期比25.7%増)と増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『統計科学百科事典』『日本都市史・建築史事典』『Learn Python3 the Hard Way 書いて覚えるPython入門』『マネージング・イン・ザ・グレー ビジネスの難問を解く5つの質問』『ロビンス基礎病理学 原書10版 電子書籍(日本語・英語版)付』、児童書として『なんでも魔女商会シリーズ26』『どうぶつたちのクリスマスって?』『ゆめのとびらをひらくとき』『ぴたっとへんしんプレタングラム』など、合計新刊236点(前年245点)を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は43億円(前年同期比0.4%減)と減収となり、さらに在庫引当及び返品調整引当等の積み増しによる原価増により、営業利益は0.5百万円(前年同期40百万円の営業利益)と減益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及びパソコンの修理アップグレード設定等の事業の増収により、売上高は128億72百万円(前年同期比2.7%増)と増収となり、粗利益率の改善もあり、営業利益は6億23百万円(前年同期比64.2%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動資産の減少等により26億37百万円減少し、1,323億66百万円となりました。うち流動資産は960億21百万円、固定資産362億24百万円、繰延資産は1億20百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金227億11百万円、受取手形及び売掛金164億97百万円、商品及び製品412億26百万円、立替金71億90百万円、前渡金39億83百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産208億98百万円、無形固定資産15億71百万円、投資その他の資産137億54百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費1億20百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により48億90百万円減少し、948億26百万円となりました。うち流動負債は668億90百万円、固定負債は279億35百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金195億45百万円、短期借入金285億10百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、社債96億10百万円、長期借入金63億4百万円、退職給付に係る負債51億18百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により22億52百万円増加し、375億円40百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 [事業の状況]-3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は500億63百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は214億77百万円となっております。