有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは2010年2月1日にCHIグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年5月1日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善CHIホールディングス株式会社に商号変更を行いました。
さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。
これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。
①価値観:知は社会の礎である
私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。
②グループビジョン:知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる
私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
「中期経営計画」では目標とする経営指標達成のために、「グループ資産の活用促進」、「成長領域の創出」、「収益構造の転換」の3点を基本方針とし、これらの取組みを通じ、変化と多様性の時代においても持続的成長を可能とする経営基盤の構築を行ってまいります。戦略及び計画の詳細については、「(4)会社の対処すべき課題」及び2024年3月14日公表の「中期経営計画」、および2026年3月13日公表の「中期経営計画の見直しについて」をご参照ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、これまで2024年度を初年度とする5カ年の経営の指針である「中期経営計画」を推進してまいりましたが、教科書や専門書を中心に紙の書籍の出版流通市場の急激な縮小や、成長事業と位置付けておりました公共図書館等の運営受託市場における労務費の予想を超える上昇など、取り巻く環境が厳しさを増している中、中期経営計画の見直しを行い、2026年3月13日「中期経営計画の見直しについて」を公表いたしました。
2027年1月期以降の計画につきましては、基本方針を維持しつつ、収益の構造改革に注力し、2029年1月期には、売上高1,850億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を目標としております。また、資本コストと株価についても、具体的な経営指標としてROE(自己資本利益率)は2029年1月期に5.8%以上を目標とし、PBR(株価純資産倍率)については早期に1倍以上を目指します。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当期における当社グループを取り巻く市場環境は、日経平均株価が最高値を更新するなど金融市場が堅調に推移する中、雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、労働市場における厳しい人手不足は継続しており、採用難や人件費の上昇を通じて企業活動のコスト構造に影響を及ぼすとともに、サービス供給の制約要因となる局面も見られております。加えて、物価上昇の長期化に伴い家計の実質購買力が下押しされ、生活者における節約志向・選択志向の消費行動が一段と強まっております。また、インバウンド需要についても、外部環境の変化等を受け、先行き不透明感が高まっております。こうした状況下において、政府が掲げる積極的な財政施策が、実質賃金の改善を通じて国内需給の好循環へ早期に転換できるか否かが、今後の経済動向を左右する重要な局面にあると認識しております。
このような状況下、当社グループでは2024年度より「中期経営計画(2024年度～2028年度)」を開始しております。しかしながら、文教市場販売事業においては、高等教育機関向けの教科書・専門書を中心とする書籍販売市場の縮小が進行していることに加え、図書館サポート事業においては人件費の高騰が続いており、いずれも計画策定時の想定を上回る水準で推移しております。これを受け、2026年度以降は中期経営計画の基本方針を維持しつつ、収益性改善に向けた事業の見直しとコスト構造の最適化を最優先課題として取り組む必要があることから、2026年3月13日公表の「中期経営計画の見直しについて」に基づく事業構造の転換を進めてまいります。
事業セグメント別の取組みは次のとおりです。
・文教市場販売事業
文教市場販売事業セグメントでは、AI技術をはじめとするテクノロジーの進展が常態化する一方、人口減少や環境問題など社会課題が複合化し、先行きを見通しにくい事業環境にあります。このような時代において、一人ひとりが生涯にわたり主体的に学び続けられる環境・機会の提供は、当社グループが注力すべき領域であると捉えております。
他方、これまで収益の大半を占めてきた紙の専門書・教科書販売は市場縮小が継続しており、従来型の収益構造の見直しが重要な課題となっております。
当社グループは、学校・研究機関・企業に対し、書籍とデジタルを組み合わせた学びの機会の提供を推進してまいります。学校教育分野では、GIGAスクール構想等に伴うデジタル化の進展を踏まえ、電子書籍・電子教材・電子図書館等を活用し、多様なニーズに即した学習機会の提供を進めます。高等教育機関・研究機関・企業に対しては、学術専門情報へのアクセス利便性向上、教育・研究環境の整備支援、人的資本経営の高まりを踏まえた研修関連コンテンツの提供等に取り組んでまいります。
加えて、紙市場縮小下でも持続的に収益を確保できる体制構築に向け、受発注・物流・在庫管理・営業支援等の業務プロセスを見直し、デジタル活用を含む業務改善・効率化を推進することで、固定費構造の適正化と収益体質の改善を図ってまいります。
・店舗・ネット販売事業
店舗・ネット販売事業セグメントでは、リアル店舗とネットサービスを融合した顧客体験価値の充実を進めてまいります。出版市場の縮小が継続する中、書店の淘汰が一段と進展しており、当社グループは地域における大型書店としての提供価値を維持・強化しつつ、収益性の高い商品・サービス構成への転換に注力してまいります。リアル店舗におきましては、書籍に加え、文具・雑貨等の品揃え拡充を通じて来店動機と収益力を高めるとともに、複合業態化を推進し、書店ならではの滞在価値・体験価値を提供してまいります。具体的には、当社オリジナルの絵本の世界をモチーフにしたグッズショップ「EHONS」やホビー関連グッズのリユースショップ「駿河屋」に加え、インショップのさらなる充実により、当社店舗ならではの魅力を高め、新たな顧客層の獲得と収益力の向上を図ってまいります。また、書店ならではのイベントやオンライン発信を強化し、店舗の強みを活かした購買体験を拡張してまいります。
ネット販売事業では、自社運営の「丸善ジュンク堂書店ネットストア」を2024年7月に開設し、本の取り置き・取り寄せサービスから営業を開始いたしました。今後は、検索性・導線・決済等の利便性向上を継続するとともに、店舗との在庫・受取連携を強化し、相互送客による顧客接点の拡大を進めてまいります。さらに、デジタル化された顧客接点を自社で確保できる強みを活かし、購買情報に基づくコミュニケーションを通じて、文具・雑貨を含むグッズ販売の強化や商品開発、新サービスの提供に取り組んでまいります。加えて、アニメ・マンガ等のIP(Intellectual Property/知的財産)商材を活用した商品・サービス展開を推進し、台湾をはじめとする海外市場への展開についても検討・推進してまいります。
・図書館サポート事業
図書館サポート事業セグメントでは、人口減少の進行等を背景に、公共図書館が図書館単独の機能提供のみで地域における役割を維持・拡大していくことが難しくなりつつあります。このため、他の公共サービスや機能と一体となった複合施設化の動きが進展しており、図書館には地域の活性化や社会課題への対応、住民ニーズに即した多様な付加価値の提供が一層求められております。
一方で、運営現場においては人件費の高騰と強い人手不足が継続しており、安定的な運営体制の確保と業務効率化が喫緊の課題となっております。当社グループでは、採用強化や働く環境の改善、人材育成の充実に取り組むとともに、こうした構造的課題に対応するため、ロボットやAI等のテクノロジーを積極的に導入し、パートナー企業と連携した実証実験を通じて、運営の省人化・高度化を推進してまいります。さらに、図書館受託運営で培ったノウハウを活かし、複合施設を含む他の公共文化施設等の運営支援にも展開することで、サポート事業の提供領域の拡大を進めてまいります。
・出版事業
出版事業セグメントでは、これまで主力としてきた教科書・専門書をはじめ、児童書を含む出版市場が縮小傾向を強めており、コンテンツ活用を軸とした新たな収益構造への早急な転換が重要であると捉えております。このため、従来の紙媒体に依拠した収益モデルおよび事業運営体制についても見直しを進め、デジタル・IPを起点とした事業構造への転換を推進してまいります。
このような課題認識のもと、当社グループは児童書・絵本分野および専門書分野における豊富なコンテンツを、デジタル技術やIP関連事業を通じて利活用範囲を拡大し、収益性の向上を図ってまいります。専門書においては、教育現場におけるデジタル活用の進展を踏まえ、書籍とデジタルコンテンツの組み合わせ等のメディアミックスを推進し、付加価値の高いコンテンツの開発・提供に注力してまいります。
・その他事業
その他事業セグメントでは、保育・保育士派遣事業が、共働き世帯の増加に加え、2026年より開始される政府の「子ども・子育て支援制度」を追い風として、今後も継続的な成長が見込まれております。
また、2023年10月に開始した会計・税務書籍読み放題サービス「丸善リサーチ」は、2026年1月末時点で会員数8,000名を超えるなど順調に拡大しており、利用者の業務遂行を支援するサービスとして定着しつつあります。今後は、サービスから得られるマーケティングデータおよび専門家を中心とした会員基盤に、専門書出版社・著者の知見を掛け合わせることで、専門家コミュニティの支援、新刊販売の支援、セミナー等の開催といった新たな収益機会の確立を目指すとともに、会計・税務分野以外への読み放題サービス展開も積極的に推進してまいります。
さらに、当社グループは既存事業・ブランドを活用しつつ、成長に不可欠な新規領域の開拓に向け、M&Aを含む投資を継続してまいります。
・人的資本経営・サステナビリティの推進
各種施策を通じて当社グループの成長と事業拡大を実現していくためには、グループ各社が相互に連携・協力しながら、その基盤となる人的資本を一層活性化させ、社員一人ひとりが能力を発揮しつつ継続的に成長できる環境を整備していくことが不可欠であると認識しております。このため当社グループでは、グループ横断型のプロジェクト推進や研修体系の拡充に加え、新規事業開発への参画機会を通じて、実務を通じて学ぶ場を継続的に創出し、多様な資質・価値観を有する人材の育成に取り組んでまいります。
また、サステナビリティの推進においては、当社グループの事業の多くが地域社会と密接に結びついていることから、地域のニーズを的確に捉え、事業活動を通じて社会課題の解決に資する取組みを継続することが重要であると考えております。地域に対して文化的な豊かさをもたらし得る企業集団としての責任を、役職員が自分事として理解し実践できるよう、「サステナビリティ基本方針」のもとで「6つのマテリアリティ(重要課題)」を定め、活動の指針としております。
当社グループは、経営理念である「知は社会の礎である」に基づき、あらゆる人々に知と学びへの接点を提供できる環境づくりを推進し、グループ一体となって持続的な企業価値の向上に努めてまいります。