丸善CHI HD（3159）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 店舗・ネット販売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

2025/04/28 15:40

#2 事業の内容

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容	主要な会社名
公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工(装備)、書誌データの作成・販売	㈱図書館流通センター
店舗・ネット販売事業	主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス	㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店
図書館サポート事業	公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営	丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動

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#4 会計方針に関する事項（連結）

①主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおりであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年1月31日現在
文教市場販売事業	401	(832)
店舗・ネット販売事業	425	(2,226)
図書館サポート事業	193	(9,054)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、学校や研究機関、企業に対し、書籍やデジタルを活用した多様な学びの機会の提供を進めてまいります。GIGAスクール構想をはじめ学校教育分野で進むデジタル化に対し、電子書籍・電子教材・電子図書館システムを活用した個々の状況や多様なニーズに即した学びの機会の提供を進めてまいります。高等教育機関や研究機関、企業に対しては、急速に高度化していく学術専門情報へのニーズに対応し、学術論文や関連情報へのアクセスの利便性向上、教育・研究機関の運営や環境づくりへの支援、さらには人的資本経営の高まりに対応した企業研修のコンテンツ提供などに注力してまいります。
・店舗・ネット販売事業
店舗・ネット販売事業セグメントでは、リアル店舗とネットサービスを融合した顧客体験価値の充実を進めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
文教市場販売事業	46,819	0.7
店舗・ネット販売事業	66,085	△0.2
図書館サポート事業	37,682	5.7

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。

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#8 設備投資等の概要

当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

	当連結会計年度
文教市場販売事業	601百万円
店舗・ネット販売事業	753
図書館サポート事業	387

店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。

2025/04/28 15:40