(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△16百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用323百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△251百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加2,858百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける本社建物の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/04/27 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△27百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用483百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△32百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加558百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける土地の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/04/27 15:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ロ.リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2015/04/27 15:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	266百万円
固定資産	48百万円
流動負債	109百万円

2015/04/27 15:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/04/27 15:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
土地	48	―
その他	0	0
計	48	0

2015/04/27 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	60百万円	38百万円
工具、器具及び備品	21	16
ソフトウエア	4	―
その他	0	0
計	86	55

2015/04/27 15:15

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,618百万円	11,633百万円

2015/04/27 15:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/27 15:15

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ニユーフイールドビルデイング㈱

流動資産	301百万円
固定資産	946百万円
資産合計	1,248百万円

当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
当連結会計年度より、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

2015/04/27 15:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	108百万円	143百万円
固定資産 ― 投資その他の資産(その他)	149	161
流動負債 ― その他	△2	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/04/27 15:15

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/27 15:15

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により85億97百万円増加し、1,306億12百万円となりました。うち流動資産は951億79百万円、固定資産は354億3百万円、繰延資産は29百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金191億35百万円、受取手形及び売掛金202億50百万円、商品及び製品414億61百万円、前渡金57億39百万円であります。

2015/04/27 15:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法を採用しております。
③投資その他の資産
長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/04/27 15:15