有価証券報告書-第5期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,215百万円	10,819百万円
退職給付引当金	1,619	―
退職給付に係る負債	―	1,730
減価償却費超過額	515	460
その他有価証券評価差額金	442	298
棚卸資産評価損	435	456
貸倒引当金超過額	77	35
投資有価証券評価損	153	254
その他	669	801
繰延税金資産小計	15,130	14,855
評価性引当額	△14,873	△14,551
繰延税金資産合計	257	304
繰延税金負債
資産除去費用	△82	△71
評価差額金	△111	△111
その他	△41	△23
繰延税金負債合計	△235	△206
繰延税金資産の純額	21	98

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	108百万円	143百万円
固定資産 ― 投資その他の資産(その他)	149	161
流動負債 ― その他	△2	△0
固定負債 ― その他	△232	△206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	〃	3.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	〃	△0.9	〃
住民税均等割等	15.3	〃	15.7	〃
評価性引当額の増減額他	△13.5	〃	△11.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	%	45.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度の法人税及び外形標準課税対象会社の事業税の税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。