有価証券報告書-第11期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,737百万円	1,770百万円
繰越欠損金(注)2	2,891	1,193
資産除去債務	907	981
減価償却費超過額	586	528
その他有価証券評価差額金	68	190
棚卸資産評価損	625	641
貸倒引当金超過額	23	47
投資有価証券評価損	233	210
その他	540	611
繰延税金資産小計	7,614	6,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,542	△1,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,985	△4,186
評価性引当額小計(注)1	△6,527	△5,350
繰延税金資産合計	1,086	825
繰延税金負債
資産除去費用	△182	△238
評価差額金	△58	△58
固定資産圧縮積立金	△15	△10
その他	△36	△25
繰延税金負債合計	△293	△332
繰延税金資産の純額	793	493

(注)1.評価性引当額の主な減少の原因は税務上の繰越欠損金の繰越期限が切れたため、評価性引当額が減少いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,812	186	140	97	250	404	2,891
評価性引当額	△1,463	△186	△140	△97	△250	△404	△2,542
繰延税金資産	349	-	-	-	-	-	(※2) 349

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	185	140	97	250	99	420	1,193
評価性引当額	△155	△140	△97	△250	△99	△420	△1,163
繰延税金資産	30	-	-	-	-	-	(※2) 30

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.6
住民税均等割等	―		7.1
評価性引当額の増減額他	―		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。