有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,463百万円	7,827百万円
退職給付に係る負債	1,774	1,743
資産除去債務	946	916
減価償却費超過額	700	622
その他有価証券評価差額金	205	266
棚卸資産評価損	630	617
貸倒引当金超過額	23	26
投資有価証券評価損	168	137
その他	583	574
繰延税金資産小計	13,496	12,731
評価性引当額	△12,436	△11,622
繰延税金資産合計	1,060	1,109
繰延税金負債
資産除去費用	△344	△253
評価差額金	△101	△58
固定資産圧縮積立金	△25	△20
その他	△51	△45
繰延税金負債合計	△522	△377
繰延税金資産の純額	537	731

(注) 繰延税金資産(繰延税金負債は△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	843百万円	888百万円
固定資産 ― 投資その他の資産(その他)	111	147
流動負債 ― その他	△0	△0
固定負債 ― その他	△418	△304

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	65.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△0.1
住民税均等割等	504.0		6.9
評価性引当額の増減額他	28.8		△16.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	603.0		22.0