有価証券報告書-第13期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,799百万円	1,763百万円
繰越欠損金(注)2	1,033	1,033
資産除去債務	972	981
減価償却費超過額	493	446
その他有価証券評価差額金	88	-
棚卸資産評価損	504	353
貸倒引当金超過額	31	31
投資有価証券評価損	246	244
その他	593	576
繰延税金資産小計	5,764	5,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△984	△961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,001	△3,713
評価性引当額小計(注)1	△4,986	△4,675
繰延税金資産合計	778	756
繰延税金負債
資産除去費用	△216	△193
その他有価証券評価差額金	△23	△121
評価差額金	△58	△58
固定資産圧縮積立金	△5	-
その他	△21	△81
繰延税金負債合計	△324	△455
繰延税金資産の純額	453	301

(注)1 評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	127	97	250	99	160	297	1,033
評価性引当額	△79	△97	△250	△99	△160	△297	△984
繰延税金資産	48	-	-	-	-	-	(※2)48

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	97	250	100	163	88	332	1,033
評価性引当額	△67	△243	△100	△163	△88	△298	△961
繰延税金資産	30	7	-	-	-	33	(※2)71

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
(表示方法の変更)
(繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳)
前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金負債」の「その他」に含まれていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「主な原因別内訳」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△45百万円は、「その他有価証券評価差額金」△23百万円、「その他」△21百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.8
住民税均等割等	7.4		9.4
評価性引当額の増減額他	△0.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		38.8