有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,591百万円	1,517百万円
資産除去債務	889	940
繰越欠損金(注)2	613	522
減価償却費超過額	345	408
棚卸資産評価損	310	351
投資有価証券評価損	232	250
貸倒引当金超過額	14	12
その他	591	637
繰延税金資産小計	4,588	4,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△561	△514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,998	△3,138
評価性引当額小計(注)1	△3,559	△3,652
繰延税金資産合計	1,029	988
繰延税金負債
資産除去費用	△146	△100
その他有価証券評価差額金	△230	△331
その他	△87	△86
繰延税金負債合計	△464	△518
繰延税金資産の純額	564	469

(注)1
前連結会計年度(2025年1月31日)
評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したこと及びグループ通算制度を適用している会社の繰延税金資産(法人税及び地方法人税相当額)の回収可能性に関する分類を変更したためであります。
当連結会計年度(2026年1月31日)
評価性引当額の主な増加の原因は、将来減算一時差異が増加したためであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	68	96	56	5	41	345	613
評価性引当額	△60	△96	△56	△5	△41	△300	△561
繰延税金資産	7	-	-	-	-	44	(※2) 51

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	63	55	6	41	47	308	522
評価性引当額	△55	△55	△6	△41	△47	△308	△514
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	(※2) 7

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.2
住民税均等割等	4.7		5.0
評価性引当額の増減額他	△1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。