有価証券報告書-第4期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,455百万円	11,215百万円
退職給付引当金	1,520	1,619
減価償却費超過額	513	515
その他有価証券評価差額金	450	442
棚卸資産評価損	424	435
貸倒引当金超過額	107	77
投資有価証券評価損	145	153
その他	729	669
繰延税金資産小計	15,347	15,130
評価性引当額	△15,095	△14,873
繰延税金資産合計	251	257
繰延税金負債
資産除去費用	△83	△82
評価差額金	△54	△111
その他	△30	△41
繰延税金負債合計	△168	△235
繰延税金資産の純額	83	21

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	100百万円	108百万円
固定資産 ― 投資その他の資産(その他)	150	149
流動負債 ― その他	△7	△2
固定負債 ― その他	△160	△232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5	〃	2.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	〃	△1.1	〃
住民税均等割等	25.0	〃	15.3	〃
評価性引当額の増減額他	△18.9	〃	△13.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2	%	41.3	%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。