有価証券報告書-第10期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	7,827百万円	2,891百万円
退職給付に係る負債	1,743	1,737
資産除去債務	916	907
減価償却費超過額	622	586
その他有価証券評価差額金	266	68
棚卸資産評価損	617	625
貸倒引当金超過額	26	23
投資有価証券評価損	137	233
その他	574	540
繰延税金資産小計	12,731	7,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△2,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,985
評価性引当額小計(注)1	△11,622	△6,527
繰延税金資産合計	1,109	1,086
繰延税金負債
資産除去費用	△253	△182
評価差額金	△58	△58
固定資産圧縮積立金	△20	△15
その他	△45	△36
繰延税金負債合計	△377	△293
繰延税金資産の純額	731	793

(注)1.評価性引当額の主な減少の原因は税務上の繰越欠損金の繰越期限が切れたため、評価性引当額が減少いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年1月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,812	186	140	97	250	404	2,891
評価性引当額	△1,463	△186	△140	△97	△250	△404	△2,542
繰延税金資産	349	-	-	-	-	-	(※2) 349

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割等	6.9		―
評価性引当額の増減額他	△16.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。