有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,693百万円	1,591百万円
資産除去債務	1,000	889
繰越欠損金(注)2	994	613
減価償却費超過額	400	345
棚卸資産評価損	357	310
貸倒引当金超過額	61	14
投資有価証券評価損	227	232
その他	557	591
繰延税金資産小計	5,293	4,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△958	△561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,593	△2,998
評価性引当額小計(注)1	△4,552	△3,559
繰延税金資産合計	740	1,029
繰延税金負債
資産除去費用	△172	△146
その他有価証券評価差額金	△156	△230
評価差額金	△58	-
その他	△92	△87
繰延税金負債合計	△480	△464
繰延税金資産の純額	260	564

(注)1
前連結会計年度(2024年1月31日)
評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したこと及びグループ通算制度を適用している会社の繰延税金資産(法人税及び地方法人税相当額)の回収可能性に関する分類を変更したためであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	248	100	162	86	5	390	994
評価性引当額	△215	△100	△162	△86	△5	△387	△958
繰延税金資産	32	-	-	-	-	3	(※2)35

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	68	96	56	5	41	345	613
評価性引当額	△60	△96	△56	△5	△41	△300	△561
繰延税金資産	7	-	-	-	-	44	(※2)51

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.2
住民税均等割等	7.7		4.7
評価性引当額の増減額他	0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		32.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることなりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6%から30.6%に変更しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
4 連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2027年2月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。