有価証券報告書-第8期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,789百万円	8,463百万円
退職給付に係る負債	1,719	1,774
資産除去債務	170	946
減価償却費超過額	471	700
その他有価証券評価差額金	218	205
棚卸資産評価損	544	630
貸倒引当金超過額	53	23
投資有価証券評価損	135	168
その他	669	583
繰延税金資産小計	12,771	13,496
評価性引当額	△12,473	△12,436
繰延税金資産合計	298	1,060
繰延税金負債
資産除去費用	△63	△344
評価差額金	△103	△101
固定資産圧縮積立金	△30	△25
その他	△61	△51
繰延税金負債合計	△258	△522
繰延税金資産の純額	39	537

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました839百万円は、「資産除去債務」170百万円、「その他」669百万円に組み替えております。
(注) 繰延税金資産(繰延税金負債は△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	170百万円	843百万円
固定資産 ― 投資その他の資産(その他)	125	111
流動負債 ― その他	△17	△0
固定負債 ― その他	△239	△418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃	65.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	〃	△25.8	〃
住民税均等割等	15.1	〃	504.0	〃
評価性引当額の増減額他	5.5	〃	28.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7	%	603.0	%