#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年2月1日至 2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業で前年同期に比べ、大学・教育機関の学部新増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は1,332億97百万円(前年同期比1.1%減)と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営業利益は23億40百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は22億円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に固定資産売却益等の特別利益があったこともあり、15億23百万円(前年同期比16.8%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更)
店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。
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